米軍用機派遣に欧州8か国が相次ぎ訓練、グリーンランドが戦雲の最前線に

デンマーク領グリーンランドをめぐる米国と欧州の対立が、「関税戦争」を超えて軍事的な示威行動にまで広がり、国際社会の懸念が強まっている。

19日（現地時間）に伝えられたところによると、米国とカナダが共同で運用する宇宙防衛機関の北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、所属する軍用機がグリーンランドのピツフィク米空軍宇宙基地に到着するとする声明を出した。NORADは米軍とカナダ軍の将官が共同で指揮し、米本土とカナダ、アラスカを管轄しながら、空中・宇宙の脅威を探知して対応する組織である。

今回の派遣は、欧州側がグリーンランドでの現地兵力を増強し、米国との摩擦が続く中で行われた点で注目される。NORADは派遣する軍用機の国籍や規模は明らかにせず、米国・カナダ・デンマークの継続的な防衛協力に基づく、長期計画の活動を支援するものだと説明するにとどめた。

デンマーク側も、グリーンランドの首都ヌークから北へ約300kmのカンゲルルススアークに追加部隊を派遣する方針だと、国営放送TV2が報じた。派遣の正確な規模は公表されていないが、「相当な」規模になると伝えられている。

デンマークは16日にも、ヌークとカンゲルルススアークに約100人を派遣していた。英国、フランス、ノルウェーなども将校や小規模部隊を送ったとされる。トロエルス・ルン・ポールセン国防相は、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部を訪れ、グリーンランドで「監視作戦」を開始するよう提案した。

現地では兵力増強が急速に進んでいる。トランプ大統領がグリーンランド確保に向けた軍事行動の可能性を示唆した後、欧州8か国は部隊を派遣し、「北極インデュランス作戦」訓練に入った。トランプ大統領は同日の報道機関の取材で、グリーンランド確保のために武力を用いるのかと問われ、「ノーコメント」と述べ、軍事力を行使する可能性を否定しなかった。