デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相は21日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの領有権を巡る協議に乗り出す考えを演説で示したことについて、演説後も大統領の野心は依然として残っているのが明らかだと指摘した。
ラスムセン外相は同日、トランプ大統領の演説直後にコペンハーゲンで記者団の取材に応じ、武力を用いないとする発言は「前向きだ」と評価した。その一方で、この問題は消えてなくなるものではないとも述べ、警戒感をにじませた。
外相は、演説の内容からは「借りるより所有する方がよい」という考え方や、「デンマークにはグリーンランドを適切に守れない」という認識が非常に明確に表れていると語った。
さらに外相は、第2次世界大戦後に米国が主導して築いた国際法上の原則の上に自分たちは立っていると強調し、それは国民の自決権と国家主権を尊重すべきだという原則だと説明した。その上で、こうした原則に基づいて議論に臨み、この点については「1インチたりとも後退しない」と述べた。
トランプ大統領は同日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、グリーンランドを巡って武力行使の可能性に言及した後、「そうはしない」と述べ、「武力を使う必要はなく、望んでもいない」と語った。ただし、「米国が求めているのはグリーンランドという地域だけだ」とも主張した。
トランプ大統領はまた、第2次世界大戦当時、デンマーク防衛のために米国が介入した経緯を説明し、米国がいなければ現在はドイツ語に加えて多少の日本語を話していたかもしれないと述べた。さらに、戦後にグリーンランドをデンマークへ返還したことに触れ、当時は愚かな判断だったが返したのだとした上で、いまのデンマークの対応を「恩知らずだ」と非難した。
トランプ大統領の主張は、デンマークは第2次世界大戦で米国の支援を受けたのだから、トランプ政権のグリーンランド併合要求を受け入れるべきだという論理に基づく。米国はデンマーク領のグリーンランドを米国領に併合すべきだと主張しているのに対し、当事国のデンマークや欧州主要国は反対している。グリーンランド自治政府も、デンマークの自治領として残る立場を示している。
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