中国、10年以内に台湾侵攻の可能性70％とする米シンクタンクの報告書
中国が今後10年以内に台湾を武力で侵攻する可能性が高いとする、米国のシンクタンクによる分析結果がまとまった。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は11日、ワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」が発表した最新報告書を引用し、この見通しを伝えた。報告書は、米中間の戦略的競争が今後10年間の国際秩序を左右する核心的な変数になると評価している。
専門家の70％が「中国は10年以内に行動に出る」と予測
報告書によると、地政学戦略家や政策専門家447人を対象にした調査で、回答者の70％が「10年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と答えた。これは2024年の50％、2025年の65％から上昇しており、年々危機の認識が強まっていることを示している。 中国の習近平国家主席は、必要であれば武力統一も排除しないという立場を繰り返してきた。国際社会は特に2027年の第21回共産党全国代表大会の前後に軍事的緊張が高まる可能性に注目している。長期政権の構図を固める過程で「台湾カード」を活用する可能性があるという分析だ。
2036年の世界最大の経済大国は中国か
経済展望においても中国の台頭が際立っている。回答者の58％は2036年に中国が世界最大の経済大国になると見込んでいる。一方で、米国が経済的優位を維持するという回答は33％にとどまった。これは技術自立の拡大や内需市場の成長、グローバルサプライチェーンの再編などを考慮した評価と解釈される。 技術競争では拮抗した結果となった。47％は米国が依然として最高の技術大国だと答えたが、44％は中国がこれを追い越すと予想した。外交的影響力も米国の優位が38％、中国の優位が33％で大きな差は見られなかった。
軍事力は依然として米国が優位
軍事分野に関しては、米国の圧倒的優位が維持されるという見通しが優勢であった。回答者の73％は2036年時点でも米国が世界最強の軍事大国の地位を維持すると答えた。中国を選んだ割合は24％にとどまっている。 これはグローバルな同盟網や航空母艦打撃群の運用能力、戦略資産の配置など、米国が持つ伝統的な軍事優位が短期間で覆されることは難しいという判断が反映された結果と解釈される。ただし、中国も海軍力とミサイル戦力を急速に拡張しており、地域の軍事バランスは徐々に変化する可能性がある。
調査の構成と国際的な含意
今回の調査は、各国政府関係者、学界の専門家、民間の戦略家など447人を対象に実施された。回答者の半数以上は米国人で、75％は50歳以上の男性で構成されている。報告書はこのような背景を考慮しても、中国の台頭と台湾問題を巡る緊張が今後の国際秩序における核心的な変数になると分析した。 米中競争は単なる両国の対立を超え、経済、軍事、技術、外交の全領域にわたる構造的な対立に拡大している。今後10年が世界の権力地形を再編する分水嶺になる可能性が高いという点で、国際社会の緊張感はさらに高まっている。
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