イラン・テヘラン全域の防犯カメラが数年間にわたりハッキングされていた。空爆直前、移動通信基地局は機能不全に陥った。30発の精密誘導ミサイルが投下され、イラン最高指導者であったハメネイ師は、わずか約60秒の間に命を落とした。数時間後、イラン最高位の聖職者たちは全世界のイスラム教徒に対し、「復讐は宗教的義務である」と宣言した。
現地時間3月2日、英「フィナンシャル・タイムズ（FT）」や英紙「ガーディアン」、米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の報道を総合すると、今回の空爆は単なる軍事攻撃ではなく、20年に及ぶ情報戦の結実であると分析されている。
20年に及ぶ追跡、テヘランの防犯カメラ、AI、人的情報を総動員
「FT」は複数の情報筋を引用し、「テヘランのほぼすべての防犯カメラ映像が、数年前からイスラエルのサーバーに送信されていた」と報じた。イスラエル諜報特務庁「モサド」は、これを通じてハメネイ師や高官、警護員の住所、勤務時間、通勤経路、駐車場などの生活パターンを体系的に蓄積していた。特に官邸付近の特定のカメラは、警護員の車両位置を把握する上で重要な役割を果たした。イスラエルの情報当局者は「我々はテヘランをエルサレムと同じように熟知している」と語った。
2001年、当時のイスラエル首相アリエル・シャロンが「イランを最優先目標にせよ」と指示したことで情報戦は本格化した。その後、モサドはイランの核プログラムとイスラム革命防衛隊（IRGC）を主要標的として情報網を拡大。イスラエル軍参謀本部諜報局の「8200部隊」は、数十億件の通信・移動データをアルゴリズムで分析し、標的の識別を自動化した。
イスラエルは技術情報だけでなく、人的情報網（ヒューミント・HUMINT）も並行して活用した。モサドが構築した現地協力者ネットワークは、ハメネイ師の会合日程や出席者、移動のタイミングを相互確認する役割を果たした。海外メディアは「最終的な位置確認は人的情報に依存した」と伝えている。
空爆当日、モサドは官邸付近の移動通信基地局10か所以上を妨害し、すべての通話が「接続中」と表示されるように細工した。警護チームは外部からの警告を受けられず、イスラエル空軍の戦闘機編隊は妨害を受けることなく目標地点に進入。執務室周辺に精密誘導ミサイル30発を投下した。「ガーディアン」はイスラエル軍関係者の話として、ハメネイ師とイラン最高位の人物7人、家族や側近ら計10人余りが約60秒で死亡したと伝えた。
米軍もこの作戦を支援した。米統合参謀本部は、イランの監視・通信網に対するサイバー攻撃により、イスラエル軍の進入経路を確保したと発表。「WSJ」は、米軍が人工知能（AI）「クロード」を活用して情報分析や標的識別、戦闘シミュレーションを支援したと報じている。トランプ米大統領は米東部時間2月27日午後、モサドと中央情報局（CIA）の報告を受け「エピック・フューリー（叙事詩的な憤怒）作戦」を承認し、その約10時間後に空爆が開始された。
「復讐は宗教的義務」、全世界のイスラム教徒にファトワーを発出
ハメネイ師の死去を受け、イラン宗教指導部は即座に対応した。シーア派の最高聖職者である「大アヤトラ」のホセイン・ヌーリ・ハメダーニー氏とナーセル・マカーレム・シーラーズィー氏は、それぞれファトワー（宗教令）を発表。「殉教した革命指導者の血に対する復讐は、すべてのムスリムの義務である」と宣言した。
イラン政府も報復の意志を明確にしている。ペゼシュキアン大統領は、ハメネイ師殺害に対する復讐は「国家の正当な権利であり義務である」と強調した。シーア派において、大アヤトラの宗教令は政治的発言を超え、信者に対して道徳的・宗教的な拘束力を持つ。これが象徴的な宣言にとどまらず、実際の行動に繋がる可能性が懸念されている。
軍事衝突を超え「宗教対立」へ発展する懸念
専門家らは、今回の宗教令が国家間の軍事衝突を超え、広範な宗教的動員に発展する可能性を懸念している。一部メディアは、今回の宣言が米国とイスラエルを相手にした「宗教的闘争」の性格を帯びる可能性があると解釈している。
指導者の暗殺は国際社会において極めてリスクの高い戦略である。成功しても権力の空白と報復を引き起こす恐れがあるためだ。実際、イランは湾岸地域やイスラエルを狙った報復攻撃を開始しており、レバノン南部でも交戦が続いている。今回の事態は、20年にわたる情報の蓄積と最新のAI技術、そして米軍の支援が絡み合った複合的な情報戦の産物であるが、その余波は軍事領域を超え、宗教・イデオロギーの対立へと発展する危険性を秘めている。中東情勢が全面戦争に突入するのか、国際社会が固唾を飲んで見守っている。
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