トランプ米大統領は6日（現地時間）、米国の防衛産業企業と先端兵器の生産量を従来の4倍に拡大することで合意したと明らかにした。
トランプ大統領は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「米国の主要防衛産業企業と生産能力やスケジュールについて非常に良い会議を終えたばかりだ」と述べ、「できるだけ早く最大の生産能力に到達することを目指し、高性能兵器の生産を従来の4倍に拡大することにした」と語った。
今回の会議には、BAEシステムズ、ボーイング、ハネウェル・エアロスペース、L3ハリス・ミサイル・ソリューションズ、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、RTX（旧レイセオン）など、米国の主要防衛産業企業の最高経営責任者（CEO）が出席したとのことだ。
トランプ大統領が防衛産業企業と武器生産の拡大について協議したのは、イランとの戦争が1週間続く中でのことだ。最近、米国の現地メディアでは長期作戦の影響で米軍の弾薬備蓄が減少しているとの報道も出ており、こうした懸念を払拭する狙いがあるとの見方が出ている。
トランプ大統領は「今回の会議が開かれる約3か月前からすでに増産が始まっており、現在、複数の兵器工場が稼働している」と述べ、「中級および中上級の弾薬については、事実上無制限に供給を受けている」と語った。
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