イランのアッバス・アラグチ外相は10日（現地時間）、自国領内への攻撃を主導した米軍の「エピック・フューリー」作戦を「エピック・ミステイク」と揶揄し、エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの全責任はイスラエルとドナルド・トランプ米政権にあると主張した。
アラグチ外相はこの日、自身のSNSへの投稿で「『エピック・ミステイク』作戦の開始から9日間で、原油価格は2倍に跳ね上がり、あらゆる原材料価格が高騰した」と言及。「急騰する原油価格や住宅ローンの負担増、そして年金資産の目減りの責任は、すべてイスラエルとワシントンの傀儡（トランプ政権）にある」と強く批判した。
また、「市場は歴史上最大規模の流動性危機に直面している」とし、現在の世界経済への衝撃は過去のオイルショックやイラン・イスラム革命、湾岸戦争の合計を上回る規模だと主張。同作戦について、イスラエルが主導し、一般の米国民がその代償を負う無謀な軍事行動であると断じた。
アラグチ外相はさらに、「米国は深刻なインフレ圧力を転嫁するため、我々の石油施設や核施設を標的とする陰謀を進めている」と主張し、「イランは万全の防衛態勢を整えており、今後、さらなる対抗措置を講じる用意がある」と警告した。
その上で、米国内で対イラン戦争への支持が低迷している現状に触れ、「イランは、多大な代償を伴う海外戦争への介入終結を支持した一般の米国民に対し、危害を加える意図はない」との考えを示した。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランへの攻撃継続を言明したことについては、「イラン軍による報復の実態を国民から隠蔽しようとしている」と反論。イスラエル軍が国内都市への空襲被害に関する報道を厳格に統制していると主張した。
アラグチ外相は最後に、「イスラエルはミサイル攻撃により壊滅的な打撃を受けており、指導部は困惑し、防空システムは機能不全に陥っている。これは始まりに過ぎない」と述べ、攻勢を強める姿勢を強調した。
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