ドナルド・トランプ米大統領が引き起こしたイランとの緊張状態で、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖される中、米国と40カ国以上の同盟国が航路確保に向けた集団対応に着手した。
3日（現地時間）、米ブルームバーグ通信によると、英国主導で開催された今回のビデオ会議には、欧州や中東、アジアをはじめ、オーストラリアやカナダなど米国の主要同盟国が多数参加した。各国はホルムズ海峡の危機が国際社会共通の死活問題であるとの認識で一致し、イランへの外交的アプローチとともに、海路封鎖時に適用する潜在的な制裁案について協議した。
今回の会議は、トランプ大統領がホルムズ海峡の再開に向けた明確な解決策を見出さないまま、イラン紛争からの撤退を繰り返し示唆する中で招集された。参加国は、トランプ政権が作戦を終了させた後、そのしわ寄せが同盟国に及ぶ状況を極度に警戒している。実際、国際社会は米国とイランの休戦交渉において、ホルムズ海峡の開放問題を不可欠な議題とすべきだとの立場を維持してきた。しかし、今回の会議を通じて同盟国は、米国が動かない事態に備え、自ら海峡を開放するための実務準備が必要だとの結論に達した。
トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がホルムズ海峡に部隊を派遣していないことを強く批判し、同盟からの脱退にまで言及してきた。これに対し、英国やフランスなどの欧州諸国は、今回の会議を通じて海峡問題の解決に関与する姿勢を示すと同時に、トランプ政権による一方的な決定を牽制（けんせい）する動きを見せている。
各国の軍事計画担当者は来週、別途会合を開き、戦闘終結後における海峡内の機雷除去や巡視に向け、海軍資産の具体的な配置計画を協議する予定だ。ただし、同盟国の大半は武力による強制開放には慎重な立場であり、イランとの和解なしには根本的な解決は不可能だとみている。出席国はイランを外交的に圧迫するために国連（UN）の役割を強調し、湾岸地域のパートナー諸国と協力して航行の自由を回復することに注力する方針だ。特にイランが海峡を通過する船舶に「通行税」を課そうとする動きについては、悪しき前例となる可能性があると判断し、これを阻止するための強力な経済制裁措置も併せて検討している。
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