中国が特段の説明もないまま、東シナ海と黄海一帯の海上空域を40日間にわたって設定し、軍事活動の可能性が指摘されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5日（日本時間）に報じた。
WSJによると、中国は3月27日から5月6日まで、一部の海上空域に対して航空情報（NOTAM）を発出した。NOTAMは、操縦士や航空当局に一時的な空域の危険や制限を知らせる措置で、通常は軍事訓練やミサイル試験などに関連して数日間発令されることが多い。しかし、今回の空域統制期間は約40日におよび、異例の長さとみられている。
今回の空域は、上海の北側と南側の海域を含む広範な地域で、その面積は台湾本島を上回る規模とされる。民間機の運航自体は可能だが、航路の調整など事前の協議が必要とのことだ。
中国国防省と民間航空当局は、この措置に関する訓練計画を別途発表しておらず、公式見解も示していない。WSJは、中国が通常、訓練の実施を事前に公表しないケースが多いものの、今回のように長期間にわたって空域を設定した例は珍しいと伝えた。
米海軍大学校中国海事研究所のクリストファー・シャーマン所長は、この空域が、台湾をめぐる有事の際に必要となる航空戦闘機動演習を実施する機会を提供する可能性があると分析した。これまで中国の軍事訓練は、台湾有事の際に米軍の接近経路を遮断する能力を検証することに主眼が置かれてきた。
今回の措置は、中国空軍が最近、台湾周辺でほぼ毎日行っていた軍用機による飛行活動を一時中断した後、再開した動きとも重なっており、注目を集めている。WSJは、台湾当局が、中東地域の紛争によってアメリカの戦略的関心が分散した隙を突き、中国が軍事活動拡大の機会として利用しようとしている可能性を指摘していると伝えた。
特に今回の空域設定は、米中首脳外交の日程や台湾の政治日程とも時期が重なっている。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談は、当初4月上旬に北京で行われる予定だったが、5月に延期された状態だ。習主席は台湾野党・国民党の指導部を中国に招待しており、双方の会談実現の可能性も取り沙汰されている。国民党は中国との関係改善を主張する一方、台湾の与党・民進党は防衛力の強化を進めている。
中国は過去18か月間の間に少なくとも4回、類似の空域設定を行っているが、その大半は3日前後の短期措置だった。調査機関プラットトラッカーのベン・ルイス氏は、今回の長期的な空域設定が、春季の軍事訓練日程の調整における柔軟性を確保するためのものだった可能性もあると分析した。
ただ、同氏は、国民党指導部の訪中日程やトランプ大統領の訪中などの外交日程を踏まえると、当面の間、大規模な軍事訓練や緊張の急激な高まりが生じる可能性は限定的だとの見方を示した。
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