中国製ドローンがイラン上空で撃墜が報じられ、米国やイスラエル以外の第三国による秘密関与の指摘が広がっている。イラン軍は2日、南部ファールス州シーラーズ近郊で米軍の無人攻撃機MQ-9を撃墜したと発表した。その後、タスニム通信が残骸の映像を公開したが、米軍事専門メディアは残骸の特徴から、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）が運用する中国製ドローン「翼竜2」である可能性が高いと報じた。中国版リーパーとも称される同機は、偵察と精密攻撃の双方に長け、最大32時間の滞空能力を持つが、電子戦への脆弱性も指摘されている。
今回の撃墜地点がイラン領内の深部であったことから、単なる国境監視ではなく重要な軍事目標の探索に従事していた可能性が浮上している。周辺にはミサイル関連施設が集中しており、他国が秘密裏に偵察任務を遂行していたとの見方が強い。中東で翼竜2を運用しているのはUAEとサウジアラビアに限定されるが、特にイランからの攻撃で被害を受けてきたUAEによる報復関与を示唆する声もある。一方で、当初は中立の立場であったサウジアラビアも、紛争の中盤以降は米国に対して軍事行動を促すなど、姿勢を変化させているとの分析もある。
こうした緊迫した状況の中、外交面では事態が急展開を見せている。6日、パキスタンなどが仲介した段階的な停戦案を巡り、米国とイラン双方が2週間の期間限定停戦に合意したことが明らかになった。当初、イラン側は一時的な停戦に難色を示していたが、最新の報道によれば、45日間の即時停戦とその後の包括的な終戦合意を目指す枠組みの第一段階として、2週間の戦闘停止を受け入れたという。
この合意に伴い、最大の焦点であったホルムズ海峡の封鎖についても進展が見られた。イランは交渉期間中に限り、同海峡における船舶の安全な通航を容認する方針に転じている。トランプ米大統領も、イランによる安全な海峡開放を条件に、計画していた大規模空爆の一時停止を表明した。2月の開戦以来、世界経済に甚大な打撃を与えてきたホルムズ海峡危機は、この2週間の外交交渉の成否に委ねられる局面を迎えている。
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