政府は20日、中国が東シナ海の日中の地理的中間線の西側にあたる中国側海域で、新たな構造物の設置に向けた動きを確認し、中国側に抗議したと明らかにした。

外務省は同日公表した見解で、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の境界がいまだ確定していない中、中国側が一方的な開発を続け、新たな構造物設置の動きが確認されたことは極めて遺憾だと表明した。
政府が日中の地理的中間線付近で中国による構造物設置の動きを確認したのは、今回で23回目となる。
共同通信は、この動きについてガス田開発に向けたものとみられると報じ、中国が掘削施設の建造を進めていると伝えた。
これを受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、施泳・在京中国大使館次席公使に強く抗議し、2008年合意に基づく交渉の再開に早期に応じるよう求めた。
日中両国は2008年6月、東シナ海の境界が確定するまでの過渡的な期間について、双方の法的立場を損なわない形で協力することで一致し、特定海域を対象に共同資源開発と共同探査を進めるための協議を続けるとしていた。
















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