南米で唯一、台湾と外交関係を維持しているパラグアイの首脳が台湾を訪問したことを受け、中国政府が正しい政治的決断を下すべきだとして反発した。
中国外務省の郭嘉昆報道官は12日の定例記者会見で、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が台湾を訪れ、頼清徳総統と会談したことについて、このような立場を示した。
郭報道官は、パラグアイ側の一連の動きに断固反対し、強く非難すると述べたうえで、世界には一つの中国しか存在せず、台湾は中国の領土の不可分の一部だと強調している。
そのうえで、パラグアイ国内の世論調査では、同国民のおよそ90％が中国との国交樹立を支持していると主張し、中国との国交樹立はパラグアイ国民の根本的かつ長期的な利益に合致し、台湾当局と結び付くことは民意を得られないことを十分に示していると訴えた。
さらに、パラグアイの一部政治家について、こうした民意を無視しているだけでなく、時代の流れに逆らって台湾に接近し、頼総統らを支持しながら、自ら進んで「台湾独立」分裂勢力の手先の役割を果たしていると厳しく批判した。
また、パラグアイ政府に対し、速やかに立場を改め、大勢を正しく認識し、民意に従って一つの中国原則を認める政治的決断を下すよう求めている。
これに先立ち、ペニャ大統領は7日から10日まで代表団とともに台湾を国賓訪問し、8日に頼総統と会談したと報じられた。パラグアイは南米で唯一、台湾との外交関係を維持している国となっている。
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