米国のドナルド・トランプ大統領は13日の夕方、エアフォースワン（大統領専用機）で中国・北京首都国際空港に到着し、2泊3日の訪中日程に入った。トランプ大統領は14日の午前、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と向き合い、貿易摩擦やイラン戦争、台湾問題など、グローバル覇権を巡る「世紀の談判」を行う。トランプ大統領の訪中は2017年11月以来、約9年ぶりだ。
トランプ大統領はこの日、専用機からSNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「習主席に会ったら、まず中国の開放を求める」と述べた。これは首脳会談の議題に米国企業の中国内での事業拡大案が含まれていることを示唆するものだ。トランプ大統領は「中国が開放すれば、優秀な人材が自らの才能を発揮し、中国をさらに高いレベルに引き上げられる」とし、「両国にとってこれ以上の助けになる構想は聞いたことも見たこともない」と述べた。
両国の経済責任者である米国のスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相は13日、韓国・仁川空港で実務協議を行い、中国市場の開放や関税など首脳会談の主要議題を最終調整した。
イラン戦争の出口に関して、トランプ大統領は出国直前に「イランは議論の対象ではない」と述べたが、イランの核兵器放棄とホルムズ海峡の開放を含む終戦合意を引き出すため、中国の役割を促す可能性があるとの見方が出ている。
中国はトランプ大統領の訪中を数時間前に控え、米国と台湾間の武器取引に対する反対姿勢を明らかにした。中国国務院台湾事務弁公室の報道官はこの日、「米国は台湾への武器販売を中止し、台湾独立を主張する分離主義勢力に誤ったシグナルを送るべきではない」と述べた。
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