
ロシアが12日(現地時間)、ウクライナ全土に少なくとも800機のドローン(無人機)を動員した大規模空襲を行い、多数の死傷者が出た。米国とロシアが相次いで終戦の可能性に言及した直後で、米国のドナルド・トランプ大統領の中国訪問時期とも重なり、ウクライナではロシアが交渉局面を前に軍事的圧力を高めたとの懸念が強まっている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、SNSを通じて、「深夜以降、ロシアのドローン約800機が発射され、6人が死亡した」と明らかにした。ロシアのドローン攻撃は通常200~300機程度とされているが、今回は平常時の3倍近い規模が投入された。ウクライナ地域当局によると、ロシアのドローンはウクライナの20地域を標的にしたという。死者の他にも子どもを含む数十人が負傷した。ハルキウとジトーミルにある国営エネルギー企業「ナフトガス・ウクライナ」の施設2か所も被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は今回の空襲がトランプ大統領の中国訪問時期に行われた点を問題視した。彼は「ロシアの大規模攻撃の一つがトランプ大統領の中国訪問時期に行われた」とし、「これは決して偶然ではない」と批判した。今回の攻撃は米国とロシアが相次いで終戦の可能性に言及した直後に行われた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日に行われた戦勝記念日の記者会見で、「ウクライナ戦争が終盤に近づいている」と述べた。トランプ大統領も前日、中国・北京に向かう際、「ウクライナ戦争の解決が近づいている」と主張した。
ウクライナ国内では、トランプ大統領がプーチン大統領と密接に連携し、ロシアに有利な形での取引を推進する可能性への警戒感が高まっている。特にウクライナに対する安全保障が欠如したまま性急な終戦案が推進される場合、ロシアの再攻撃の可能性を防ぐのは困難だとの懸念が出ている。
















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