「中国を阻止せよ」日本が第2列島線の島々に無人機・移動式レーダーを展開へ

政府は、早期警戒レーダーを搭載した無人機（ドローン）の導入や、太平洋の要衝となる島々でのレーダー再配置を検討し、中国に対する抑止力を強化する方針だ。

読売新聞と聯合ニュースが18日に伝えたところによると、政府は太平洋防衛の強化を目的に、広範囲の軍事的脅威を迅速に探知できる早期警戒レーダー搭載無人機を自衛隊に導入する案を検討している。

早期警戒レーダーを搭載する機体としては、海上自衛隊が2027年に導入する予定の米国製長時間滞空型無人偵察機（UAV）MQ-9Bシーガーディアンが有力視されていると、読売新聞は報じた。

無人早期警戒機の離着陸には、太平洋戦争中に日米両軍が激戦を繰り広げた硫黄島や、南鳥島の滑走路を活用する案が浮上している。

政府は、小笠原諸島や、グアム、サイパン、インドネシアを結ぶ第2列島線に位置する島々のレーダー配備も強化する構えだ。

硫黄島に設置されている固定式レーダーを移動式に変更し、小笠原諸島の父島に移動式レーダーを配備するための調査にも着手する。これにより、第2列島線に近い島々の海洋監視体制を強める。

読売新聞は、早期警戒レーダー搭載無人機の導入や太平洋の要衝における移動式レーダーの拡充について、警戒・監視の「空白地帯」とされてきた太平洋の監視網を整備し、軍事活動を拡大する中国への抑止力を高める狙いがあると分析した。

同紙は、中国軍が台湾との武力衝突などの有事に、第2列島線の内側で米軍の接近を阻止する軍事戦略の確立を図っていると伝えている。

政府は2025年6月、中国の空母2隻が同時に展開するなど、中国による太平洋進出が近年大幅に増えていることに懸念を強めている。

防衛省によると、太平洋での中国艦載機の離着陸回数は2022年の約320回から2025年には約1,460回に増加し、中国空母の太平洋進出回数も同じ期間に2回から5回へと増えた。

これを受け、防衛省は4月、整備計画局内に「太平洋防衛構想室」を新設した。