中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が20日、北京の人民大会堂で行った首脳会談後に発表した共同声明には、ドナルド・トランプ米大統領が推し進める「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムに関する内容が盛り込まれている。
共同声明は米国を名指しこそしなかったものの、事実上、トランプ大統領の「米国優先」路線への批判が随所で展開されている。
両国は声明で、「中ロ両国は覇権主義と一方主義に断固として反対する姿勢を改めて確認するとともに、力の政治への逆行に反対し、国連の権威と国際問題における中心的役割を強く支持する」と表明した。
また声明では、「一部の国が他国の主権を侵害し、経済や技術の発展を抑圧し、多極化した国際秩序の構築を阻んでいる」と指摘しており、ベネズエラのマドゥロ大統領問題やイランをめぐる情勢などを念頭に置いたものとみられる。
その中でも、「ゴールデン・ドーム」のように米国やトランプ政権の具体的政策を明示する形で中ロ両国が反対の立場を鮮明にしたのは異例と受け止められている。
共同声明によると、「両国は、米国のゴールデン・ドーム計画が制約のない多層的・多領域型ミサイル防衛システムの構築を目指しており、戦略的安定を深刻に損なうものであると確信している」と明記されている。
さらに声明では、「同計画は、戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器が相互に不可分であるという原則を否定し、戦略的安定を維持するための根本原則を損なうものであり、宇宙での紛争リスクを著しく高め、宇宙空間の武器化・戦場化につながるものだ」と指摘した。
また、「こうした動きは、月を含む宇宙空間の探査・利用を規定する宇宙条約の基本原則に反し、状況をさらに複雑にする」との懸念を表明した。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は20日、「ゴールデン・ドーム」に関する項目が盛り込まれた今回の共同声明について、米中ロ3カ国関係の変化の中で、中ロ両国が戦略的協力を強化しようとする動きの一環として捉えている。
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