中国の習近平国家主席が今月中旬、北京で行われた米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談で、日本の再軍備問題を強く取り上げ、激しい反応を見せたと伝えられている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日（現地時間）、会談の内容を知る匿名の関係者7人の話として、このように報じた。
関係者によると、習主席は高市早苗首相を直接名指しし、強い口調で非難した。この場面は、2日間にわたって行われた米中首脳会談の中で最も緊迫した瞬間だったとされる。事前の実務協議ではまったく議題に上っていなかったテーマが首脳会談の場で突然持ち出され、米側の出席者は困惑を隠せなかったという。
トランプ大統領は、北朝鮮による安全保障上の脅威が高まっているため、日本が防衛面での役割を拡大せざるを得ないと応じた。一方、FTは、日本が実際に最も懸念している脅威は北朝鮮ではなく中国だと指摘しており、トランプ大統領がこの点を習主席に伝えたかどうかは確認されていないとしている。
バイデン政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の東アジア担当局長を務めたクリストファー・ジョンストン氏はFTに対し、「習近平主席の自己認識の欠如は驚くほどだ」と述べ、「自身の行動が、はるかに強い日本の台頭を加速させている」との見方を示した。
ジョンストン氏はさらに、「中国の反日的な言説は、国境を越えれば支持層を持たない。日本政府はオーストラリア、フィリピン、さらには韓国を含む地域全体のパートナーと安全保障面での結び付きを強めている」と指摘した。そのうえで、「これらの国々はいずれも、『再武装する』日本より、攻撃的な中国をはるかに強く懸念している」と述べている。
日本は最近の防衛白書で、中国の軍事活動を「最大の戦略的な挑戦」と位置付け、北朝鮮の脅威よりも前に記述している。2026年版防衛白書の草案には、中国の軍事的圧力の強まりと中国・ロシアの軍事協力について「深刻な懸念」が盛り込まれたという。
日中関係は、高市首相が昨年11月、中国による台湾攻撃が日本にとって「存立危機事態」となり得ると述べ、自衛隊の派遣が正当化される可能性に言及したことで急速に冷え込んだ。中国は直ちに反発し、レアアースの軍民両用品目に対する輸出制限など、報復措置に踏み切った。
駐米中国大使館は、習主席の発言に対する直接のコメントを避けつつ、日本は台湾をめぐる発言を撤回し、無謀な再軍備を中止すべきだと求めた。首相官邸はコメントを出していない。
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