ニュージーランドが富裕な外国人に永住権を提供する「ゴールデンビザ」の敷居を大幅に引き下げたことに伴い、ドナルド・トランプ第2期政権下での混乱を避けようとするアメリカ人などからの申請が急増している。
24日（現地時間）ロイターなどによると、ニュージーランド移民局は4月に「投資家プラスビザ」と呼ばれるいわゆるゴールデンビザの申請要件を緩和して以来、これまでに計189件の申請を受け付けたと発表した。これは要件緩和前の2年半の全申請件数116件をわずか2カ月で上回る数字だ。
ニュージーランドの中道右派連立政権は景気刺激を目的に、同ビザの最低投資要件を従来の1,500万ニュージーランドドル（約13億円）から500万ニュージーランドドル（約4億3,600万円）に大幅に引き下げた。さらに英語能力要件を撤廃し、ニュージーランド国内での必須滞在期間も3年からわずか3週間に短縮した。
ニュージーランドのエリカ・スタンフォード移民相は「新しいゴールデンビザ制度への公式な関心が急増している」とし、「今回の改革により約8億4,500万ニュージーランドドル（約737億円）の新規投資が流入することが期待される」と述べた。このうち約100件はすでに条件付き承認を受けているという。
申請者の国籍別では、アメリカが85件で全体の45%を占めて最多となり、中国（26件、14%）と香港（24件、13%）が続いた。
元ニュージーランド経済開発相で現在は移民コンサルティング会社を経営するスチュアート・ナッシュ氏は「ほぼすべての申請者がトランプ政権下で見られる変化を理由に（ビザを）申請している」と説明した。
さらに「世界的に不安定性が高まる中、ニュージーランドは安定した民主主義、独立した司法制度、安全な金融システムを備えた魅力的な避難所として認識されている」と付け加えた。
実際、ニュージーランドは過去にも「トランプ疲れ」に悩むアメリカ人の避難先として注目を集めたことがある。2016年のトランプ大統領初当選直後、ニュージーランド移民局のウェブサイトへのアクセスは2,500%も急増し、2022年に米連邦最高裁が中絶権を否定した際にも訪問者数は4倍以上に増加した。
一方、トランプ大統領は米国内の投資移民制度であるEB-5プログラムを廃止し、500万ドル（約7億2,400万円）以上を投資すれば永住権を付与する「ゴールドカード」政策を推進中だ。米商務省は近く同制度の詳細な運営方針を確定する予定だ。
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