中国の党および政府機関が若者の結婚・出産離れに対応し、「結婚・恋愛観の指導」を強化するとともに、子育て支援政策を拡大する方針を発表した。
24日（現地時間）の聯合ニュースによると、中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）と中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室、国家発展改革委員会、教育部、民政部、財政部など15の機関は、22日にこうした内容を盛り込んだ「青年発展型都市建設の深化と近代的な人民都市建設支援に関する意見」を公開した。
全23項目からなる「意見」の中で、中国政府は若者の就職・起業支援や生活の質の向上、都市の居住空間の改善などに関する方針を列挙し、「普遍的に利益を与え、基準化された親睦・交流サービスを完備するとともに、結婚・恋愛観の指導を強化する」とも言及した。
注目すべき項目は「結婚・恋愛観の指導強化」の部分だ。最近、中国国内で結婚や出産を避ける傾向が社会問題となっていることから、当局が若者の出会いの活性化や結婚の奨励など、積極的な対応に乗り出したものとみられる。
「意見」は出産に関しても、「育児補助金制度を本格的に実施し、住宅・交通・消費など、多分野が連動した出産支援政策を模索する」と明らかにした。公共の場における育児スペースの拡大や出産に優しい環境の整備、出産に配慮した病院・子どもに優しい病院の設備推進、妊婦や子どもの受診環境の改善、母子保健機関による若年女性の健康ニーズへの対応などが続けて求められた。
中国当局のこうした対応には、婚姻率と出生率の減少が影響したものとみられる。中国政府の公式統計によると、年間の婚姻件数は2013年に1,346万9,000組を記録して以降、減少傾向が続いており、2024年には610万6,000組で約40年ぶりに最低値を記録した。
当局の結婚・育児の奨励措置が相次いで発表された昨年は、10.7%増の676万3,000組が新規の婚姻届を提出したが、婚姻件数は依然として2010年代初頭の半分程度にとどまっている。さらに、中国政府が公式に発表していない合計特殊出生率は、昨年時点で「1」を下回るとの推計も出されている。
若者の失業率の上昇や住居・養育費の負担、結婚・出産に対する意識の変化などが複合的に影響した結果だという分析が出ている。これに対し、中国政府は先月の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議である「両会」の業務報告において、結婚・出産に対して前向きな認識を広めていくという立場を明らかにしている。
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