防空分野への投資拡大、対イラン外交も強化へ
アメリカとイランが署名した戦闘終結に向けた覚書（MOU）に、イランのミサイル・ドローンを制限する内容が含まれていないことについて、湾岸諸国が大きな失望感を抱いていると18日（現地時間）に ニューヨーク・タイムズが報じた。
アメリカ・イスラエルとイランの戦争期間中、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国は、自国にあるアメリカ軍基地だけでなく、エネルギー施設、空港、ホテルなどを狙ったイランの攻撃を受けた。ドナルド・トランプ米大統領は、これまでイランの核プログラムだけでなくミサイルも容認できないという立場を示してきたが、今回合意した覚書には、イランの弾道ミサイルおよびドローンを制限する規定は含まれていなかった。ワシントンにあるシンクタンク、アラブ湾岸諸国研究所のフセイン・イビッシュ上級研究員は「含まれるだろうという期待はなかったが、それでも失望している」と述べた。
17日、フランスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）の記者会見で、トランプ大統領が「隣国も弾道ミサイルを保有しているため、イランも一部の弾道ミサイルを持つべきだ」と発言したことにより、湾岸諸国の懸念はさらに高まった。
これは開戦初期にマルコ・ルビオ国務長官が「イランは我々を脅かす弾道ミサイルとドローンを保有させない」と述べ、「今回の任務（攻撃）の目標は、イランが弾道ミサイルを利用して隣国を脅かし、我々の基地を脅かす能力を阻止することだ」と言ったこととも矛盾する。
クウェート大学歴史学科のバーデル・アルサイフ教授は「（イランのミサイルとドローンを合意から除外したことは）アメリカが我々の利益を考慮していないことを示している」と批判した。彼は「イランはすでにミサイルとドローンの能力を再建しており、今回の合意で得られる莫大な財政的利益を武器購入に使うだろう」と懸念を示した。アメリカとイラン間の覚書に含まれる合意内容を見ると、アメリカ合衆国財務省はイラン産原油、石油製品および派生商品輸出に対する制裁猶予（免除）措置を即座に講じることにした。
イランがミサイル・ドローンの制限を受けない状況で、湾岸諸国はそれぞれ防空技術への投資を拡大し、イランとの外交を強化する方針を選ぶと見られる。元米政府高官のマーク・シーバース氏は「湾岸諸国はイランのミサイル・ドローンに対応するため、ウクライナと韓国に助言を求める可能性が高い」と述べた。彼は「この地域の当局者は、トランプ政権が対イラン戦争をめぐる警告を軽視したことを受け、米国の安全保障への信頼性に対し疑念を深めている」とし、「もしアメリカが今後1年以内に彼らを安心させる措置を講じなければ、アメリカの安全依存から脱却する方法を徐々に検討するだろう」と付け加えた。ただし、これらの国がアメリカを代替する安全体制を構築するには10〜20年かかると見込まれている。
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