ドナルド・トランプ米大統領がイランに強硬姿勢を取らなかった理由について「世界恐慌を引き起こす可能性があるから」と述べた。
トランプ大統領は18日（現地時間）に公開されたアクシオスとのインタビューで、イランに対して、より強硬に対応すべきだという批判論について「より強く出る唯一の方法は、そこに入って2〜3週間猛烈に爆撃することだけだ」とし、「そうすればホルムズ海峡は開かれないだろう」と語った。また「爆撃を続ける限り海峡は自動的に閉鎖されざるを得ない」とし、それが世界恐慌を引き起こす可能性があると指摘した。
トランプ大統領は前日の記者会見でも「市場が世界恐慌レベルで崩壊していたはずだ」とし、当時在職していたハーバート・フーバー前米大統領のようになりたくないと述べた。4週間以内に石油の備蓄量が底をつくため、海峡を開放しなければならない状況だったという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、これがかつてイラン政権交代を望んでいたトランプ大統領がイランと交渉した理由だとし、他の選択肢もあったと批判した。彼はイランと締結した覚書（MOU）について「（イランの）無条件降伏」と表現した。
トランプ政権はイランとの交渉結果を防御するのに苦心している。J.D.ヴァンス米副大統領はこの日ホワイトハウスの記者会見で「米国がすべてのカードを握っている」とし、「彼らが態度を変えればイランと世界に大きな変化が起こるが、そうでなくても我々には損害がない」と主張した。
またイランの原油輸出を即座に許可したことに関しては、これまでの制裁にもかかわらず、結局原油が中国などに輸出されていたとし、「イランに問題となったのは制裁ではなく封鎖だった」と反論した。したがって制裁を解除したことがイランに「新たな利益をもたらすものではない」という論理を展開した。しかし制裁の解除と国際社会への復帰は最初からイランの核心目標の一つだった。
ヴァンス副大統領は米国に対する不満を表明しているイスラエルの強硬派についても、イスラエルを守る武器の3分の2は米国が提供しているとし、「現実を直視しろ」と発言した。「トランプ大統領は現在イスラエルに同情的な唯一の国家元首だ」とも述べた。
イランの宿願をほとんど反映したMOU締結にもかかわらず、イランは攻撃的な態度を崩していない。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、この日MOU締結に関して発表した声明で「私は原則的に異なる見解を持っていた」とし、「しかし国家安全保障最高評議会議長である（マスウード・ペゼシュキヤーン）大統領がイラン国民の権利と抵抗戦線の保護に関してした約束、その責任を受け入れたため（MOU署名について）承認を下した」と述べた。
またペゼシュキヤーン大統領が「米国が過度な要求をする場合、これを拒否すると言った」と明らかにした。これは交渉がこじれても最高指導者の権威を守り、大統領に実質的な責任を負わせる行為として解釈できる。ハメネイ師はさらに「今後行われる対面交渉が敵の立場を認めるという意味ではない」と強調した。
19日、スイスのビュルゲンシュトックで公式署名式の代わりに行われる予定だった米国-イラン間の対面交渉は延期されたと推測される。米副大統領室はこの日、出入り記者団に対し、ヴァンス副大統領がスイスへは出発しないと通知した。ただしその理由については、交渉団の移動日程は「決して単純でも予測可能でもない」と述べるにとどめた。
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