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「日本車が売れすぎ問題」でトランプ大統領が不満爆発!日韓に向けられた非関税障壁批判、貿易戦争は次のステージへ

佐藤美穂 アクセス  

引用:Shutterstock*この画像は記事の内容と一切関係ありません

「韓国、米国産米に50~513%の関税を課す」

「貿易では敵より同盟国の方がやっかい」

高官「関税より非関税障壁が問題…米国農産物を全面禁止」

ドナルド・トランプ米大統領は、韓国の非関税障壁が米国産自動車の輸出を阻害しているとの認識を示した。

トランプ大統領は2日(現地時間)、ホワイトハウスのローズガーデンで、他国の不公正な貿易慣行に言及し、「韓国、日本、そして他の多くの国が課す非金銭的な貿易制限が恐らく最悪だ」と主張した。

さらに「こうした巨大な貿易障壁の結果、韓国で販売される自動車の81%は韓国製で、日本では94%が国産車だ」と指摘した。

また「トヨタは米国で外国製自動車100万台を販売している一方で、ゼネラルモーターズ(GM)は日本でほとんど売れず、フォードもほぼ同様だ」と付け加えた。

そして「貿易では敵より同盟国の方が厄介なことが多い」と述べた。

韓国が米国産米に定められた量に応じて50%から513%の関税を課していると主張した。

米衆堂行政高官は同日の関税政策に関するブリーフィングで、「他国は米国の2~4倍高い最恵国待遇(MFN)関税を課している」と指摘した。「わが国のMFNは3.5%だが、インドは15%、韓国は13%、ベトナムは約10%と高い」と述べ、「しかしより大きな問題はこれらの非関税障壁だ。他国は牛肉、豚肉、家禽類など米国の多くの農産物を全面的に禁止している」と追加した。

韓国の関税が米国より高い13%という高官の主張は事実と異なる。

韓国の産業通商資源部によると、韓国は2007年に米国と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ほとんどの商品は無関税となっている。現在、実際の米国製品に対する平均関税率は0.79%だ。

韓国が世界貿易機関(WTO)加盟国に課す平均最恵国待遇(MFN)関税率は13.4%だが、韓国は米国とFTAを締結しているため、MFN関税を適用していない。

韓国政府はアン·ドクグン産業通商資源部長官の訪米の際、これをハワード・ラトニック商務長官らに説明したが、トランプ政権の認識を変えられなかったようだ。

この日のブリーフィングで高官は、「慢性的な大規模貿易赤字が米国の製造業と防衛産業基盤、雇用を破壊し、賃金を引き下げ、数兆ドルの資産を外国人に譲渡している」と主張し、「これは国家非常事態だ」と強調した。

さらに高官は、この日発表された国別相互関税率算出法について「米国が特定の国に対して抱える貿易赤字は、すべての不公正貿易慣行と不正行為の総和だ」と説明した。ただし、米国が国別に算出した相互関税全体ではなく、その半分のみを課す方針であるとし、「大統領は世界に対して寛容で親切だ」と述べた。

また、「全世界が米国に課す高い関税も問題だが、より深刻なのは非関税障壁だ」として、「為替操作、付加価値税(VAT)の歪曲、ダンピングと輸出補助金、懲罰的な技術障壁、不合理な農産物規制、労働力搾取、環境規制逃れ、広範な偽造と知的財産権の侵害」を挙げた。

別の高官は、トランプ大統領が通商拡大法232条を利用して自動車と自動車部品に関税を課したことに言及し、「大統領は半導体、医薬品、重要鉱物についても同様の措置を検討している可能性がある」と述べた。

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