米国のドナルド・トランプ大統領が、カナダとの貿易交渉を中断すると突如宣言した。トランプ大統領は23日（現地時間）、自身が設立したソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」を通じ、カナダとの全ての交渉を即刻終了すると明言した。彼は、関税を前面に出した自身の通商政策に反対する内容を含むカナダのテレビ広告を、交渉中断の理由として挙げた。
トランプ大統領は「カナダが、米国のロナルド・レーガン前大統領が関税について否定的に語る姿を映し出した広告、つまりレーガン大統領財団が今発表した通り、虚偽の広告を欺瞞的に使用した」と述べた。彼は、カナダが米国の最高裁判所を含む裁判所の決定に影響を与えるためにそのような広告を出したと主張した。
最近、米最高裁判所はトランプ大統領がカナダをはじめとする各国に恣意的に課したいわゆる「相互関税」が違法であるとの趣旨の判決を下した。裁判所は、トランプ大統領の相互関税の根拠としていた「国際緊急経済権限法（IEEPA）」が大統領に輸入規制程度の権限を与える一方、議会を経ない行政命令による関税の課税権限までは認めないと判断した。
トランプ政権の上訴により、米最高裁判所は相互関税の違法性を判断する本訴訟を迅速に処理することとし、初回の審理期日を今年11月5日に指定した。
当日、トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」において「関税は米国の国家安全保障と経済に極めて重要だ」と述べ、「カナダのこのひどい行為に基づき、カナダとの交渉をこれで全て終了する」と発言した。カナダの広告には、関税が長期的に米国国民の生活に及ぼす悪影響についての主張が含まれていた。
外国製品に関税を課すことは、米国製品と雇用を守る愛国的な行動として一時的には効果があるかもしれないが、長期的には市場に打撃を与え、企業や産業が崩壊し、数百万人が職を失う可能性があるとの内容だ。全体として、米国の関税に反対する内容であり、最後にレーガン前大統領の姿が登場し、まるでレーガン前大統領がこのような主張を行ったかのように見せかけられていた。
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