ガールズグループNewJeansの所属事務所ADORが、専属契約を解除したメンバーのダニエルとその家族、さらにミン・ヒジン前代表を相手取り、約430億ウォン（約47億円）規模の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが分かった。
この訴訟は、ミン前ADOR代表とHYBEの株式関連訴訟を担当していた裁判部に配当された。
30日、法曹関係者によると、ソウル中央地裁は、ADORがダニエル側およびミン前代表を被告として提起した損害賠償請求訴訟を、民事合議31部（ナム・インス部長判事）に配当した。
訴状によれば、被告にはダニエル本人と家族1人、そしてミン前代表が含まれており、請求額は約430億9,000万ウォンに上る。
民事合議31部は現在、HYBEがミン前代表を相手に起こした株主間契約解除確認訴訟と、ミン前代表がHYBEに対して提起した株式売買代金請求訴訟も併せて審理している。
今回の紛争の発端は、ミン前ADOR代表が昨年11月、HYBEに対しプットオプションの行使を通知したことだった。これに対しHYBEは、ミン前代表がNewJeansの「引き抜き」を試みたと主張し、その行為により株主間契約はすでに解除され、プットオプションの権利も失効しているとの立場を取っている。
一方、NewJeansのメンバーとの専属契約を巡る対立が続く中、ADORは前日、ダニエルに対する専属契約の解除とあわせて、損害賠償を求める訴訟を提起した。ADORは、今回の混乱を招き、グループの離脱や活動再開の遅れを引き起こした責任は重大だとして、ダニエル側とミン前代表に法的責任を問う姿勢を示している。
これに先立ち、NewJeansのメンバーは、HYBEとの対立を背景に解任されたミン前代表の復帰などを求めていたが、受け入れられなかったことから、昨年11月にADOR側の専属契約違反を理由に契約はすでに解除されたと主張していた。
これに対しADORは、NewJeansとの専属契約は現在も有効であるとの立場を崩さず、同年12月には専属契約の有効性確認を求める訴訟を提起。本案判決が出るまでの間、メンバーの独自活動を制限するよう求める仮処分も申し立てた。裁判所はこの仮処分を認め、1審でもADORの主張を支持する判断を下している。その後、ADORはハニを含む他のメンバーとは再契約を締結した一方で、ダニエルに対しては正式に契約解除を通知した。
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