台湾国防部は中国人民解放軍の首脳部で相次いでいる要職者の失脚について「異常な変化」として綿密に監視していると明らかにした。
ただし、軍高官の一部人事の変動だけで中国による台湾侵攻の可能性や時期を断定することはできないとの立場も強調した。
聯合報、鏡報、中央通信社によると、台湾の顧立雄国防部長は27日「中国共産党、政府、軍の最高指導部で見られる非正常な動きを継続的かつ高度な水準で監視している」と述べたという。
顧部長は前日、立法院で記者団に対しこのように語り「それでも中国がこれまで一度も武力による台湾統一を放棄したことはないというのが台湾軍の基本認識だ」と指摘した。
これに先立ち、中国国防部は24日、張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会連合参謀部参謀長が重大な規律・法令違反の疑いで調査対象になったと発表した。
中国軍の序列上位にある2人の幹部が同時に不正調査を受けていると公表されたのは異例と受け止められている。
顧部長は中国軍首脳部の粛清が台湾海峡情勢に与える影響について「特定の高官人事の変動一つだけで、中国の行動意図を判断することはしない」と線を引いた。
その上で「軍事・非軍事分野を含むあらゆる状況情報を総合的に収集・分析してこそ中国の意図や行動を評価できる」と説明した。
このため台湾軍は統合情報・偵察手段を総動員するとともに、米国など友好国との情報共有も並行して進めていると明らかにした。
顧部長は「様々な偵察情報を通じて中国の動きを把握し、これを基に想定シナリオを総合的に判断する。同時に、いかなる突発事態にも対応できるよう自衛防衛能力を継続的に強化している」と述べた。
中国軍首脳部の粛清が台湾侵攻を早めるかとの質問に対しては「指揮部の変動だけで侵攻加速の有無を推測するのは適切でない。軍事・非軍事の全体動向を合わせて見る必要がある」と答えた。
顧部長はまた、立法院外交・国防委員会に出席し、国防特別予算や兵器取得戦略についても報告した。
中国軍高官の相次ぐ失脚にもかかわらず「中国の台湾に対する軍事的圧力が弱まるとは見ていない」とも指摘した。
国民党の王鴻薇立法委員が「中央軍事委員会7人のうち相当数が失脚している状況で、台湾への脅威が緩和される可能性はないのか」と問うと、顧部長は「中国は近年、国防予算を毎年7％から8％ずつ増やし、台湾を想定した大規模な合同演習や戦闘準備巡航を続けている」と反論した。
顧部長は「こうした点を考えれば警戒を緩めることはできない」と強調した。
さらに、台湾軍の基本目標として「常に高い水準の戦備態勢を維持すること」を掲げた。
昨年、中国国防部長だった李尚福や中央軍事委員の苗華らが相次いで失脚したにもかかわらず、中国軍が台湾包囲訓練を繰り返した事例を挙げ、人事変動と軍事行動は必ずしも一致しないと指摘した。
顧部長は日本、米国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどが国防力を強化している国際環境にも触れ「西太平洋で抑止型防衛体制を構築する流れは共通している」と述べた。
その上で「台湾は第1列島線の要衝に位置しており、自ら防衛能力を備えることは国際社会共通の関心事だ」と付け加えた。
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