高市早苗総理が台湾有事の際に現地にいる日本人と米国人を救出すべきだとの発言をし、論争を呼んでいる。昨年11月の「台湾有事介入」発言で中国の反発を招いた後、再び出た発言だ。中国がレアアースを含む戦略物資の輸出を制限している中で出た発言であり、日中関係がさらに緊張する可能性が高い。
27日、朝日新聞と日本経済新聞（日経）によると、高市総理は26日、テレビ番組に出演し、台湾で大きな事態が発生した場合、日本は台湾にいる日本人と米国人を救出しに行く必要があると述べ、台湾で（米国と）共同行動を取る場合もあると語ったという。日米同盟を強調し、必要な対応を必ず行うという点も明確にした。
高市総理は、「米軍が攻撃を受けた際に日本が何もせずに逃げれば日米同盟は崩壊する」と述べ、「現行法の範囲内で台湾で起こる事態を総合的に考慮し対応する」と語った。ただし、それは軍事行動を意味するものではないと線引きした。高市総理は、「中国と米国が衝突した場合、日本が出て軍事行動を取るということではない」と述べた。
このような発言は、台湾で戦争が勃発した場合、自国民避難の観点から米軍と足並みを揃える意図と解釈される。しかし、台湾を一つの国家として認定していない中国の立場からすれば、敏感に受け止められる事案だろう。
高市総理は2025年11月に国会で、「（中国が）軍艦を使用して台湾で武力行使を伴うなら、これはどう考えても（集団的自衛権行使が可能な）存立危機事態と見なせる」と発言し、中国の強い反発を招いた。高市総理はその後、中国との対話の余地があると何度も表明しながらも、当該発言を撤回しなかった。中国は渡航自粛、公演中止など様々な報復措置を講じた後、今月初めにはレアアースを含む一部物資の輸出規制方針を発表し、日本政府を圧迫している。
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