トヨタ自動車は2025年に世界販売で史上最高を記録し、6年連続で世界1位の座を守った。29日に発表されたトヨタのグローバル販売実績は、レクサスを含め前年比4%増の1,053万6,807台を達成したと日本経済新聞（日経）が30日に伝えた。
ハイブリッド車（HV）の強さがこの成長を牽引した。特に米国市場ではハイブリッドの販売台数が約111万台で20%急増し、セダン「カムリ」とミニバン「シエナ」などの主力モデルが好調だった。米国全体の販売は8%増の251万8,071台を記録した。ダイハツ工業と日野自動車（7205 JP）を含むトヨタグループ全体のグローバル販売は5%増の1,132万2,575台だった。ハイブリッドと電気自動車を含む電動化車両の販売は10%増の499万4,894台で、全体販売の47%を占めた。
中国市場では政府の補助金政策の影響で17万8,396台を販売し前年比でわずかに増加した。しかし最近の政策縮小と消費者の新たな補助金への期待感により成長が鈍化していると分析されている。高級車ブランドのレクサスは4%増の88万2,231台を販売し、史上最高を達成した。北米ではSUVモデルの「RX」と「NX」の強さが成長を牽引した。
日本の自動車業界では順位の変動が注目されている。スズキ（7269 JP）が1%増の329万5,013台を販売し、4%減の日産（7201 JP・320万2,137台）を抜いて日本車3位に上昇した。これは年間比較が可能な2005年以降初めてのことだ。スズキの成長はインド政府が2025年9月に消費税に相当する物品・サービス税（GST）を引き下げたことが効果を上げた。一方、日産は日本、中国、欧州などで不振だった。
トヨタは米トランプ政権の関税政策の変化にも対応している。米国が日本製自動車に対して4月に25%の追加関税を課した後、9月に15%に引き下げた中、トヨタは2026年3月期に部品メーカー負担分を含めて1兆4,500億円の関税費用が発生すると予想していると明らかにした。
日本国内の乗用車製造業者8社の2025年の世界生産量は0.3%増の2,379万9,129台で、2年ぶりに増加傾向を示した。グローバル自動車市場でのトヨタの独走は当分続くと日経は展望している。
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