
厳寒期のエネルギー施設攻撃を巡る米国とロシアの仲介にもかかわらず、ウクライナの民間施設を狙ったロシアのドローン(無人機)攻撃は止まっていない。
ロイター通信などによると、1日(現地時間)、ウクライナ中部ドニプロペトロウシク州でロシア軍のドローンがエネルギー企業の従業員が乗っていた通勤バスを攻撃し、15人が死亡、7人が負傷したという。バスには勤務を終えた鉱山労働者が乗っていたと伝えられている。
ウクライナのデニス・シュミハリ第一副首相兼エネルギー相は、今回の攻撃がエネルギー労働者を狙った「冷笑的で意図的な」攻撃だと述べた。該当労働者の雇用主である「DTEK」側は、被害者が交代勤務を終えた際に被害を受けたと伝えた。
同じ地域では前夜にもドローンが民家を攻撃し、住民2人が死亡した。住宅数軒と車両が破損するなど、民間人の被害が相次いだ。南部ザポリージャ地域では産婦人科病院が2回攻撃を受け、子ども1人を含む9人が負傷した。
ザポリージャの住民であるダリア・マカレンコ氏(29)は「エネルギー施設を攻撃するのではなく、人を破壊している」と述べ、「なぜ(無実の)人々が苦しまなければならないのか」と問い返した。
ウクライナ当局は、ロシアが最近1週間の間に攻撃用ドローン980機と誘導爆弾1,100発以上、ミサイル2発を発射したと発表した。1月の1か月間に発射された攻撃用ドローンは6,000機を超え、誘導爆弾とミサイルも大規模に動員されたと伝えた。
これに対してウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はソーシャル・メディアを通じて、「ロシアの攻撃は都市と地域社会をつなぐ物流網を狙っている」と述べ、ロシアの相次ぐ民間人攻撃に対する非難の声を高めた。













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