フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、アメリカのヨーロッパに対する貿易圧力は終わっていないとし、一瞬も油断してはならないと警告した。
マクロン大統領は現地時間10日に公開された日刊ル・モンドなどのヨーロッパメディアとの共同インタビューで、危機の頂点を過ぎると一種の安堵感が訪れるとし、グリーンランド危機後のヨーロッパ内の雰囲気を警戒した。
アメリカがデンマーク領グリーンランドの併合のためにフランスなど一部のヨーロッパ諸国に追加関税を課すと脅した後、突然融和的な態度に変わったことに対してマクロン大統領は、「1秒もたりとも信じるな。製薬、デジタルなどの分野に対する脅威が毎日続いている」と強調した。
また、「現在のヨーロッパは、混乱した世界の中で巨大な挑戦に直面している。貿易面では中国発の津波とアメリカ発の超短期的な不安定性という、二重の危機に直面している」とし、ヨーロッパが連帯して力を強めるべきだと主張した。
マクロン大統領は特に「安全保障と防衛、エコロジカル・トランスフォーメーション、人工知能と量子技術という3つの分野で戦わなければならない」とし、「欧州連合（EU）が今後3～5年以内に何も対策を講じなければ、この分野で中国、アメリカに完全に置き去りにされるだろう」と指摘した。
さらに「EUはアメリカや中国に比べて負債水準が低い。技術投資競争が激しい時期にこの負債能力を活用しないのは大きな失策だ」と付け加えた。
最近、EU内では共同債券であるユーロ債発行案が継続的に議論されているが、ドイツやオランダなどいわゆる「財政保守国」は反対している。
このような中でEU加盟国の各国首脳は12日にブリュッセルに集まり、競争力強化策を議論する予定だ。
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