米専門家「中国 10年内に世界最大の経済大国に」
中国が今後10年以内に世界最大の経済大国となり、台湾を軍事的に占領する可能性があるという米国のシンクタンクの報告書が、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）により11日に報じられた。
報道によると、米ワシントンにあるアトランティック・カウンシルは前日に発表した報告書で、専門家対象の調査結果、調査対象の70%が10年内に中国の台湾侵攻を予想したと明らかにした。これは、同じ質問に対する2024年の50%、2025年の65%よりも増加した数値だ。
習近平国家主席は、必要であれば台湾を武力で統一する意志を何度も表明してきた。
国際社会では、長期政権を狙う習主席が第21回中国共産党全国代表大会（党大会）が開催される2027年に台湾に武力挑発を行う可能性があると警戒している。
調査対象の58%は、10年後の2036年には中国が世界最大の経済大国になると予想しており、33%のみが米国が経済的支配力を維持すると予想した点が注目される。
技術革新と外交的影響力の面で、10年後には米中両国が「対等な競争者」となるという見方が示された。
調査対象の47%は、2036年にも米国が最高の技術大国を維持すると見ており、44%は中国が米国を抜いて最高の地位に上がると予測した。外交的影響力でも38%は米国優位、33%は中国優位を予想した。
軍事分野では米国の優勢が圧倒的だった。調査対象の73%は、2036年にも米国が最高の軍事大国を維持すると予想したのに対し、24%のみが中国を選んだ。
調査は各国政府、非営利団体および学術機関、民間部門の地政学戦略家など447人を対象に行われた。その半数以上が米国人で、75%は50歳以上の男性だとアトランティック・カウンシルは明らかにした。
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