米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税措置を違憲と判決したことを受け、米国内の企業が1,335億ドル（約20兆6,266億円）以上の関税還付を要求し始めた。実際の還付手続きには依然として不確実性が高く、当面は混乱が続く見通しだ。
20日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、米国内の大企業や中小企業などを代表する団体は最高裁判決後、即座に関税還付手続きを進めるよう求めた。
ウォルマートのような大手流通業者から小規模小売店主まで各小売業者を代表する全米小売業協会（NRF）は、裁判所に対し「米国の輸入業者への関税還付の円滑な手続きを保証してほしい」とした上で、「還付金は経済活性化に寄与し、企業が運営・従業員・顧客などに再投資することを可能にする」と主張した。
米国商工会議所も今回の判決を歓迎し、小規模会員のために関税還付を要求した。同会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者（CPO）は「不当な関税に対する迅速な還付は、20万人を超える米国内の中小輸入業者にとって意義のある措置となり、今年のより力強い経済成長を支える助けになる」との考えを示した。
ラルフローレンやアメリカン・イーグルなど、米国の衣料・靴企業を代表する米国服装靴類協会（AAFA）も「米国税関・国境警備局（CBP）は、米国企業が不当に徴収された関税を還付できるよう、迅速かつ明確な指針を整備すべきだ」と要求した。
同協会のスティーブ・ラマー会長は「今こそ法治主義に基づき、業界が信頼できる予測可能な貿易政策を復活させるべき時だ」とし、「衣料・靴業界など米国の製造業者、さらには製品を消費する誠実な米国の家庭が背負っている過度な関税負担を軽減しなければならない」と訴えた。
米国小売業リーダー協会（RILA）のブライアン・ドッジ会長は、ロイター通信に対し「今回の最高裁判決は、政府が米国の小売業界と消費者にとっての安定性と先行きの不透明感を解消し、産業界との連携を一層強化する契機となった」との見解を示した。
ただし、専門家らは政府が企業への還付を完了するまで数年を要する可能性があると指摘している。また、関税還付が一括で処理されるのではなく事案ごとに判断されると予想されるため、すべての企業が必ずしも還付を受けられるとは限らないとの見方も出ている。
一方、トランプ政権が相互関税を課すことで得た収入は相当な規模に上るとみられる。CBPが12月中旬までに集計した資料によると、トランプ政権の国際緊急経済権限法（IEEPA）措置による関税収入は1,335億ドルに達した。
イェール大学予算研究所は昨年だけで1,420億ドル（約21兆9,800億円）が徴収されたと推定しており、JPモルガン・チェースは現在までの関税徴収額が2,000億ドル（約30兆9,600億円）に達すると予測している。
倉庫型ディスカウントストアのコストコは、関税が無効になる場合の還付を保証するため、昨年11月に訴訟を提起した。実際に相互関税と品目別関税は米国の輸入業者が負担するが、米国内のコストコの売上は輸入製品が約3分の1を占めているため、関税による打撃は深刻だった。業界関係者は、今回の最高裁判決後に多数の新たな訴訟が提起されると予想している。
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