「日本でも静かな大削減始動」...みずほフィナンシャルグループ、10年で事務職の“3分の1”リストラへ！

日本のみずほフィナンシャルグループ（FG）は人工知能（AI）を本格導入し、全国の事務職員を今後10年間で最大5000人削減する方針を固めた。組織再編とあわせて事務センター業務を大幅に自動化し、営業やグループ業務支援など収益性を重視する部門への配置転換を進めることで、収益力の強化を図る。

みずほFGは、全国で約1万5,000人にのぼる事務職員を、今後10年間で最大3分の1にあたる5,000人まで減らす計画だ。AIを活用したデジタル転換と組織のスリム化により人件費を抑制し、収益構造の改善を目指す戦略の一環としている。

傘下のみずほ銀行を中心に、口座開設・送金手続きに必要な書類確認と顧客情報システム登録業務にAIを投入し、書類検討・入力などの手作業を大幅に減らすことが目標だ。経営幹部の一人は「AIの活用により、事務職の業務の大半が不要になる可能性がある」との見通しを示した。

事務センターAI本格導入

みずほ銀行は、全国の事務センターにAIを本格的に導入する計画だ。顧客申請書類のスキャン・分析と、社員が直接入力していたデータをAIが自動で処理する方式が導入され、資料入力・エラー検証・様式確認などの繰り返し作業が大幅に減少すると期待される。

AIは、書類の適正性、顧客情報の整合性、法令や内部規則の順守状況などを自動で検討する設計となる予定だ。従来は複数の職員が手作業で確認していた工程の大部分が自動化される。

社員解雇なし営業・支援部署への転換

みずほFGは、今回の削減にあたり直接的な解雇は行わず、配置転換で対応する方針だ。個人向け営業や法人顧客向けの情報収集・分析、業務効率化支援など、収益性や戦略性の高い部門へ人材を再配置する。同時に、リスキリング（再教育）支援を強化し、新たな業務への適応を後押しする。採用抑制と定年退職・自発的退職などによる自然減少を活用し、10年間で最大3分の1規模の事務職削減を段階的に進める方針だ。

みずほFGは、デジタル技術と非対面サービス拡大を通じて、2025年度まで10年間で事務職員を約1万人減らしてきた。AI活用を本格化させることで、これに続く追加スリム化が進み、コンピュータ・後続業務中心の人員構造が大幅に縮小される。
今年4月の組織改編では、既存の事務職員部門名「事務グループ」を「プロセスデザイングループ」に変更する。これは、単に「事務」という表記を外すだけでなく、プロセス設計と効率化を重視するAI中心の組織文化を強化する目的がある。

3年間AI投資1,000億円

みずほFGは、2026年から2028年までの3年間でAI開発・導入に最大1,000億円を投資する計画だ。これは事務・バックオフィス業務の効率化だけでなく、業務支援用AIとともに顧客資産運用を支援する「AIアシスタント」開発などにも活用される。AIアシスタントは顧客の資産・リスク傾向・資金の流れを分析し、カスタマイズされた投資・資金管理提案を自動で出すサービスで、個人・法人顧客対象の付加価値を拡大しようとする戦略の核心と見られる。

メガバンクの中ではみずほが最も積極的

主要メガバンクの中でも、みずほの事務職削減とAI導入は最も積極的との見方がある。三井住友銀行は、個人用デジタルサービス「オリーブ」展開のため店舗網を再検討し、発生した人員を一部事務職に再配置する方式を取っている。三菱UFJ銀行は地域事務を統合・管理する「事務企画部」を維持し、事務職員を一定水準確保する方向で運営している点が対照的だ。今回のみずほFGの決定は、日本金融界でAIが事務・バックオフィス人員に最も直接的な影響を与える事例として注目される。今後、他のメガバンクの組織構造と人員戦略にも波及すると思われる。