米国がイスラエルと共同でイランへの軍事作戦を実行したことで、今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の訪中が不確実になる可能性があるとの見方が出ている。
2日（現地時間）、経済専門チャンネルCNBCは、米国が過去2か月間に2カ国の首脳を標的にしたことで、トランプ大統領の訪中が複雑化していると報じた。
米国は1月に特殊部隊を投入し、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領夫妻を逮捕、移送した。
また今回の空爆でイラン最高指導者のアリー・ハーメネイーが死亡した。
アジア・グループのパートナー、ジョージ・チェンは「習近平中国国家主席はイラン最高指導者の死に心穏やかではないだろう」とし、軽々しくトランプを迎えることは難しいだろうと述べた。
米国と中国は2025年10月に釜山で貿易戦争の休戦に和解し、今月31日から翌月2日までトランプ大統領の訪中日程が組まれた。
しかし中国政府はまだ訪中日程を公式に確認していない。
現在、ベッティング市場では米国とイスラエルの対イラン軍事作戦後、トランプ大統領の訪中可能性が低下している。
2日現在、Polymarketでトランプの訪中可能性は42%で、2月21日の83.9%から下落した。
一方、4月30日までの訪中可能性は81%で、遅れても実現するだろうと予想されている。
他のベッティングサイトKalshiでは来年までのトランプ大統領の訪中可能性を91%と見ている。
中国在住の匿名の米国企業幹部は、多くの米国企業のCEOがトランプの訪中に同行したがらず、中東情勢でさらに状況が不透明になったと述べた。
一方、China Macro Groupのアナリスト、ジャック・リーは中国が米国政府の台湾への武器販売中止にもっと注目しているとし、トランプの訪中は予定通り進むだろうと予測した。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のエコノミスト、スーユーは米中首脳が近く電話会談を行う可能性があり、トランプの訪中は予定通りになるだろうと述べた。
米国とイラン間の緊張が高まっていた先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は中国がイランの最大の石油購入国であり、制裁による崩壊を防ぐ大きな石油市場だが、今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の訪問を前に米国との関係悪化を望んでいないと分析した。
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