アメリカの投資銀行モルガン・スタンレーが全事業部門にわたり約2,500人を削減する方針だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4日（現地時間）に報じた。これは全従業員の約3%に当たる規模だ。
報道によると、今回の人員削減は投資銀行・トレーディング、資産管理、投資運用の3つの主要部門全体で実施される予定で、アメリカだけでなく海外の人員も対象に含まれるという。
今回の措置は、モルガン・スタンレーが昨年、過去最高の業績を記録した直後に発表された点で注目されている。同社は昨年、投資銀行・トレーディング部門と資産管理部門で年間ベースの過去最高売上を記録した。
モルガン・スタンレーをはじめとするウォール街の金融機関は、大企業同士の取引拡大や市場の変動性の高まりによるトレーディング需要の拡大、富裕層による活発な投資活動などを背景に、好業績を維持してきた。
しかし、アメリカの主要企業では最近、数千人規模のホワイトカラーの人員削減が相次いでいる。一部の企業は、人工知能（AI）の導入による業務効率化を構造改革の背景として挙げている。
決済会社ブロックは、全従業員1万人のうち4,000人以上を削減する計画を明らかにした。会社側は、急速に進化するAIモデルの活用により、より少ない人員でより多くの業務をこなせるようになったと説明している。
ソフトウェア企業のSalesforceも昨年、AI技術の進展を理由に顧客サポート部門の人員約4,000人を削減した。また、ソーシャルメディア企業Pinterestは、AI関連の職務に資源を集中させるため、全従業員の約15%を解雇すると明らかにしている。
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