米国のドナルド・トランプ大統領が日本・韓国など5か国にホルムズ海峡への軍艦派兵を要求し、19日（現地時間）に予定されている日米首脳会談で日本の対応が核心的な争点として浮上した。安全保障能力の強化を推進している高市早苗首相にとって、トランプ大統領の要求に便乗し、安全保障能力を強化できる機会だが、現実的な制約も少なくない。
15日、海外メディアによると、トランプ大統領は日米首脳会談で海上自衛隊が世界最高水準の機雷除去能力を持っている点を挙げ、高市首相に対イラン戦争での役割を要求する可能性が指摘されているという。海上自衛隊は25隻以上の新型掃海艦など圧倒的な機雷除去能力を備えている。米国はホルムズ海峡の船舶を機雷で攻撃しようとするイランの脅威への対応に苦慮している状況だ。
日本は機雷除去用の掃海艦を保有しているが、日本国憲法第9条に基づく法的制約のため派兵の可否は複雑な問題とされている。高市首相は最近、戦争中に設置された機雷が「放棄された機雷」と判断される時点を予測することが難しいと述べた。
今回の首脳会談は在日米軍の戦力が中東に派兵される中で行われる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、日本に配備された強襲揚陸艦トリポリと所属の第31海兵遠征部隊が中東に向かっているという。2,500人余りの米海兵が乗船した最大3隻の軍艦がインド太平洋地域から中東に移動し、現地の5万人余りの米軍兵力に合流することになる。
在日米軍の中東派兵という安全保障環境の大きな変化の中で、高市首相がトランプ大統領の要求に応じる決断を下す可能性もあるとの見方が出ている。高市首相は前日、防衛大学校の卒業式で「我が国と国民を断固として守るため、防衛省と自衛隊という組織の存在を含め、すべての選択肢を排除せずに検討する」と述べた。
日本は米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」への参加意向を伝える方策も検討しているとされている。
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