「ノーと言えない日本」ホルムズ派遣圧力、同盟の現実が突きつけた選択

米国のドナルド・トランプ大統領が同盟国に求めたホルムズ海峡への艦艇派遣を巡り、米国の専門家は、日本と韓国がこれを正面から拒むのは難しく、何らかの形で協力に応じる可能性があるとの見方を示した。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のザック・クーパー上級フェローは18日（現地時間）、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストに出演し、トランプ大統領の派遣要求について、残念ながら日本と韓国はただノーと言い切れる立場にはないと述べた。

その一方で、日本が掃海艦をホルムズ海峡に派遣する可能性は低いとの認識も示した。欧州諸国が参加しない姿勢を明確にしていることも、その理由の一つだと説明した。

さらにクーパー上級フェローは、日本がインド洋での給油支援など、より限定的な形で協力する可能性に言及した。イランの潜在的な攻撃圏から離れた海域で実施されるのであれば、受け入れられる余地があるとの見方を示している。

そうした対応であれば、日本はホルムズ海峡で直接攻撃を受ける危険を避けながら、米国への一定の支持を示せる可能性があるとも語った。

高市早苗首相は19日（現地時間）に予定される日米首脳会談で、何らかの具体策を示すとの見方が出ている。ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と向き合うなか、派遣要請を全面的に退けるのは容易ではないというのが大方の見方だ。

クーパー上級フェローは、高市首相がそうした提案を受け入れれば、国内政治の面では大きな負担を抱えることになると指摘した。一方で、高市首相が訪米の場でトランプ大統領に応じないと明言するのも難しいだろうとの見通しを示した。

トランプ大統領は14日、交流サイト（SNS）を通じて、日本と韓国を含む同盟国はホルムズ海峡の護衛任務のため艦艇を派遣すべきだと突然求めた。その後も数日間にわたって圧力を強めたが、事前協議を欠いたまま打ち出された派遣要求に対し、多くの国は冷淡な反応を見せた。

こうした中、トランプ大統領は前日、もはや支援は必要ないと述べ、不快感をあらわにした。ただ、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は18日、同盟国に対してより積極的な対応を引き続き求めていると明らかにした。