日本政府は、早ければ2027年から「空飛ぶクルマ」の商業運航を開始する方針を固めた。まず東京と大阪の沿岸地域で運航を開始し、その後数年以内に空港と都心を結ぶ路線へと拡大する計画だ。
政府は27日、関係省庁と機体メーカーが参加する「空の移動革命に向けた官民協議会」において、これらの内容を盛り込んだ最新の事業化ロードマップを発表した。政府が具体的な商業運航の目標時期を2027〜2028年と明示したのは、今回が初めてとなる。
「空飛ぶクルマ」は電動で駆動し、垂直離着陸が可能な次世代移動手段（UAM：アーバン・エア・モビリティ）だ。定員は数名程度で、騒音が抑制されており、狭小なスペースでも離着陸が可能なことから、都市部の交通渋滞を緩和する代替手段として大きな期待が寄せられている。
初期の運航は東京および大阪の沿岸部で開始される見込みだ。運航実績に問題がなければ、2〜3年以内には都心間の短距離路線に加え、成田国際空港と都心、関西国際空港と都心を結ぶ「空港アクセス路線」への拡大が予定されている。
機体メーカー側は、既に国土交通省に対し、航空法に基づく機体量産に必要な「型式証明（安全認証）」を申請済みだ。政府は、商業運航の開始に向けた審査手続きは順調に進捗すると見込んでいる。
日本政府はこれまで「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備を加速させてきた。昨年開催された「大阪・関西万博」では試験飛行を実施したが、その際は無操縦者（無客）での飛行に留まっていた。
また、高市政権は最近発表した「17の国家戦略分野」に航空・宇宙産業を組み込み、「空飛ぶクルマ」を国家レベルの重点育成事業に選定した。
安全基準の整備も並行して進められている。政府は、国際的なルールが未整備であることを考慮し、バッテリー性能や水上飛行時の救命胴衣搭載義務など、独自の安全基準を策定した。「AP通信」などのメディアは、日本が今後、商業運航に向けた国際規格の制定において主導権を握る構想を持っていると報じている。
地方自治体の動きも活発だ。東京都は昨年「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」を開始し、日本航空（JAL）や野村不動産などが参画するコンソーシアムを選定。2026年度からは、東京の湾岸エリア等で実際の機体を用いた実証飛行が開始される予定となっている。
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