2日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国人を中心とする国際法の専門家100人以上が、米国、イスラエル、イランの各国が戦闘において国際法に重大に違反し、懸念される行為に及んでいるとして、「深い懸念」を表明する公開書簡に署名したと報じた。
書簡は主に米政府と米軍の行動に焦点を当てている。ニューヨーク大学ロースクール法律・安全保障センターが発行するオンラインジャーナル『Just Security』に先月27日掲載され、同誌の寄稿者らが共同で作成した。署名者の多くは米国の大学やロースクールに所属する教授で、米国務省の元高官であるベス・バン・シャーク氏も名を連ねた。
今回の戦争を巡っては、議会や国際連合安全保障理事会の承認を得ていないとの批判など、幅広い非難が上がっている。
書簡は、米国とイスラエルの作戦について「国連憲章に明白に違反している」と指摘した。その上で、その後の米軍の行動や高官の発言が、戦争犯罪を含め、国際人権法や国際人道法に違反するおそれがあるとして、深刻な懸念を示した。
さらに、国連憲章に違反する行為によって中東の民間人を直接的に脅かし、「すべての国の民間人を保護する法の支配や基本的な規範を損なうおそれがある」と主張した。
米当局は、今回の戦争について十分な法的正当化を示していない。
ドナルド・トランプ米大統領は戦闘開始直後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した動画で、「我々の目標はイラン政権による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と述べた。ただ、イランが核兵器取得に近づいているとの主張以外に、こうした脅威の具体的な内容はほとんど示されていない。
専門家らは先月28日、イラン・ミナーブの女子小学校がミサイル攻撃を受け、子どもを含む少なくとも175人が死亡した事案について、特に強い懸念を示した。
書簡は「この空爆は国際人道法に違反している可能性が高く、責任者が無謀に行動したことを示す証拠が確認されれば、戦争犯罪に当たる可能性がある」と指摘した。また、イランの人口密集地域への爆撃や、中東全域の民間インフラに対する攻撃についても、国際法上違法になり得るとした。
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