ジャマイカから出発し米国に向かう飛行機の中で、臨月の妊婦が出産したことにより、赤ちゃんの市民権を巡る議論が巻き起こった。
7日（現地時間）NBCニュースなどによると、トリニダード・トバゴの国営航空会社カリビアン航空は声明を通じ、4日にジャマイカのキングストンから米国のニューヨークに向かうBW005便に搭乗していた妊婦が機内で出産したと発表した。
航空会社によると、この事態による緊急事態宣言は出されなかった。飛行機は予定通り目的地に着陸し、到着直後に母親と新生児は病院に搬送された。
CBSニュースが入手したBW005便の操縦士とジョン・F・ケネディ国際空港の管制塔との交信には、当時の状況が記録されていた。
操縦士が「乗客の一人が妊婦で、今陣痛が始まった。すぐに出動を要請する」と伝えると、管制官はすぐに医療スタッフを派遣すると答えた。その後、管制官は出産の有無を尋ね、「母親に赤ちゃんの名前をケネディ（空港名）にするよう伝えてほしい」と冗談を言った。
赤ちゃんが上空で生まれたことで、米国市民権の取得可否に注目が集まった。米国は米国合衆国憲法修正第14条と国務省の規定により、米国の領土で生まれた子どもに自動的に米国市民権を付与するからだ。
以前、ドナルド・トランプ米大統領が属地主義に基づく市民権付与政策の廃止を強く主張し、今後の法的な争いを予告したが、関連する措置は下級裁判所で次々と差し止められた。現在のところ、米国の領土内で生まれた者には市民権が自動的に付与されている。
今回の事例では、赤ちゃんが生まれた時点で飛行機がどの国の領空にいたかが判断の鍵となる。移民専門弁護士のブラッド・バーンスタイン氏はSNSで「赤ちゃんが米国領空の外で生まれた場合、数分の差で米国市民にならない可能性もある」と述べた。
一方、米国国立医学図書館が2020年3月に発表した研究によると、1929年から2018年までの商業航空便で生まれた新生児は合計74人で、そのうち71人が生存している。
キャリビアン航空は、妊娠32週までの妊婦乗客が別途医療証明書なしで搭乗できるよう許可している。ただ、35週以降は搭乗を認めていない。
コメント0