南大西洋の孤島、フォークランド諸島を巡る緊張が高まっている。最近、米トランプ政権が英国領のフォークランドに対する既存の支持姿勢を再検討する可能性が浮上し、英国とアルゼンチン間の長年の領有権争いが国際政治の舞台で再燃する様相を呈している。
24日（現地時間）、AFP通信とデイリー・テレグラフなどによると、今回の論争は米国が北大西洋条約機構（NATO）同盟国の軍事協力態度を問題視する過程で浮上したという。これに先立ちロイター通信は、米国防総省が軍事支援に消極的な同盟国への対応策を検討中で、その一環として英国の海外領土に対する外交的支持の再検討が含まれる可能性があると報じた。
特にトランプ政権は英国のキア・スターマー首相の協力不足を指摘し、「良い同盟」と「悪い同盟」を区別する発言を続け、対立の度合いを高めている。この状況は英国国王のチャールズ3世とカミラ王妃の米国国賓訪問を前に浮上し、両国間の外交的緊張をさらに増幅させている。
英国政府は即座に反発した。首相官邸の報道官は「フォークランド諸島の主権は英国にあり、住民の自決権が最優先」と強調し、この立場は歴代の米政権とも一貫して共有されてきたと述べた。フォークランド自治政府も2013年3月に実施された住民投票の結果を根拠に挙げ、英国主権維持に対する確固たる立場を再確認した。当時の投票では92%の参加率の中で99.8%が英国の海外領土地位の維持に賛成した。
一方、アルゼンチンは異なる動きを見せている。親トランプ派として知られるアルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は今回の状況を外交的な機会に捉えている。アルゼンチンのパブロ・キルノ外相は「フォークランド諸島（スペイン語名ではマルビナス諸島）は歴史的・法的にアルゼンチンの領土」とし、現状を「植民地的状況」と規定した。彼は平和的な解決に向けた英国との交渉再開の意志も示した。
論争が拡大する中、米国は事態の沈静化に乗り出した。米国務省は24日、「当該諸島に対する米国の立場は中立」とし、既存の姿勢を再確認した。さらに「我々はアルゼンチンと英国の間に対立する領有権の主張があることを認識している」と述べた。
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