イラン戦争の影、米国の家計にも広がる…トランプ氏“不支持62％”で厳しい逆風

イラン情勢のツケが家計を直撃…トランプ氏“不支持62％”で再任後最大の逆風

イランを巡る戦闘の影響で、米国内のガソリン価格が4年ぶりの高値を記録している。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領の政権運営を支持しないとする米国人の割合が62％に達し、在任中で最も高い水準となったとの世論調査結果が明らかになった。

3日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）は、ABCニュースおよび世論調査会社イプソスと共同で実施した世論調査の結果を公表した。調査は先月24日から28日にかけて米国の成人2,560人を対象に行われた（誤差範囲は±2.0ポイント）。これによると、トランプ大統領の支持率は37％で、2月に実施した前回調査（39％）とほぼ同水準だった。一方、政権運営を支持しないとする回答は62％に達し、1期目・2期目を通じて過去最高となった。

共和党支持層におけるトランプ大統領の支持率は85％と高水準を維持した一方、共和党寄りの無党派層では56％に低下した。無党派層全体での支持率は25％にとどまった。

米国民の間では、イランを巡る戦闘への対応をはじめとする主要課題をめぐり、トランプ大統領の指導力に対する不満が広がっていることが明らかになった。イラン情勢への対応については、66％が反対し、賛成は33％にとどまった。

2024年大統領選でトランプ大統領の勝利を後押しした経済分野での支持も、2月末のイランを巡る戦闘開始以降、低下した。経済政策への支持率は、イラン情勢の影響による原油価格の高騰などを背景に、2月の調査から7ポイント下落して34％となった。インフレ対策への支持率も同期間に5ポイント低下し、27％だった。

トランプ大統領の政権運営に関する項目のうち、最も支持率が低かったのは生活費問題で、76％が反対した。賛成は23％にとどまった。また、「今日、下院選が実施された場合にどの政党に投票するか」との質問には、登録有権者の49％が民主党と回答し、共和党（44％）を5ポイント上回った。2月の調査では民主党が47％、共和党が45％で、差は拡大した。

回答者の3分の2が、米国は誤った方向に進んでいると答えた。民主党支持層の9割以上と無党派層の約8割が同様の認識を示した。

一方、共和党内では見方が分かれ、トランプ氏の支持基盤であるMAGA層の87％が「正しい方向に進んでいる」と答えたのに対し、非MAGA層では49％にとどまった。

ワシントン・ポストは、トランプ大統領の低い支持率について、「11月の中間選挙を控え、共和党がかろうじて維持している下院での過半数を危うくしているだけでなく、上院の過半数にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。