日本政府首脳が大型連休期間中、インド太平洋地域の主要国を相次いで訪問した。インド太平洋地域で覇権拡大を進める中国をけん制する狙いから、軍事・安全保障協力を強化する動きが鮮明になっている。
読売新聞などによると、高市早苗首相は5日夜、5日間にわたるベトナム・オーストラリア歴訪を終えて帰国した。
高市首相は両国との間で、経済やエネルギー分野を含む安全保障協力強化で一致した。
特に4日に行われた日豪首脳会談では、両国関係を「準同盟」と表現し、両国を地域の「安定勢力」と位置づけていく考えを強調した。
日本側は会談で、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性向上に向けた協力を提案し、装備品共通化など有事を想定した実践的協力関係を構築すべきだと主張したとされる。
読売新聞は、米国がイラン情勢への対応に集中する中、インド太平洋地域で「力の空白」が生じないよう、中国を念頭に価値観を共有する同盟国との連携を強化していると分析した。
日本政府関係者の一人は、「中国に今が好機だと思わせないためにも同盟国の結束が重要だ」と説明した。
米国が中東周辺に空母3隻を展開する一方、中国は台湾周辺や南シナ海で威圧的行動を強め、影響力拡大を図っている。
高市首相は2日にベトナムを訪問した際、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を強調し、アジア各国の防衛力強化支援のため、政府開発援助（ODA）に加えて防衛装備品の無償供与計画も発表していた。
引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
高市首相がベトナムとオーストラリアを歴訪している間、小泉進次郎防衛相はインドネシアやフィリピンを訪問し、南シナ海諸国との防衛協力強化に注力した。
小泉防衛相は4日、インドネシア・ジャカルタでシャフリ・シャムスディン国防相と非公開会談を行い、防衛協力協定に署名した。
協定には、防衛産業、人材育成、災害対応を中心に、防衛装備移転や人的交流拡大が盛り込まれている。
日本政府は最近、防衛装備移転指針を改定し、戦闘機やミサイルなど殺傷能力を持つ装備輸出を容認したことから、インドネシアへの防衛装備移転拡大が現実化する可能性も高まっている。
日本の中古潜水艦供与問題も議論されたとみられる。
さらに小泉防衛相は5日、フィリピン・マニラでギルベルト・テオドロ国防大臣と会談し、海上自衛隊が保有する中古護衛艦輸出に向けた実務協議体創設で合意した。
両国は会談後の共同声明で、南シナ海情勢を念頭に中国に対する「深刻な懸念を共有した」と明らかにした。
会談では東シナ海情勢についても協議し、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」との立場を確認したという。
小泉防衛相は6日、フィリピン北部イロコスノルテ州パオアイへ移動し、米比合同軍事演習「バリカタン」を視察する予定だ。
訓練では南シナ海周辺で88式地対艦誘導弾を使用し、標的艦として退役艦艇を撃沈する演習が行われ、日本の自衛隊も参加する。
小泉防衛相は今回の歴訪について、「インドネシアとフィリピンは日本の海上交通路における戦略的重要国だ」としたうえで、「今回の訪問を通じ、両国との防衛協力関係をさらに発展させたい」と述べていた。
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