トランプ氏のSNS企業、ビットコイン投資で苦戦…約600億円赤字と株価低迷の背景

ドナルド・トランプ米大統領が所有するソーシャルメディア企業が、仮想通貨投資の失敗により約646億2,900万円の赤字を計上し、株価も10分の1水準まで急落した。

ブルームバーグ通信によると、9日（現地時間）、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの今年第4四半期の純損失は4億590万ドル（約635億4,000万円）に達したとのことだ。同社は「トゥルース・ソーシャル」の運営会社であり、2021年に「X（旧ツイッター）」がトランプ大統領のアカウントを停止したことをきっかけに設立された。

赤字の最大の要因は仮想通貨投資の失敗とされる。ガーディアンによると、同社は昨年、ビットコイン価格が高騰していた時期に35億ドル（約5,477億5,000万円）相当のビットコインを購入したとのことだ。さらに昨年7月には、1枚あたり平均10万8519ドル（約1,698万円）で取得していたとされる。

しかし今年に入り仮想通貨価格が暴落し、同社は2月、ビットコイン価格が7万ドル（約1,096万円）を下回った時点で2000枚を売却した。同社は損失の大半がデジタル資産や株式の含み損、未払い利息、株式報酬などによる非現金損失だと説明している。

株価の下落と業績悪化が重なり、最高経営責任者（CEO）を務めていたデヴィン・ヌネス元下院議員は4月22日に辞任した。その結果、同社株は2022年には1株97.54ドル（約1万5,262円）だったが、現在は8.93ドル（約1,398円）程度まで下落し、4年で10分の1以下となっている。