米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する軍事攻撃を一時保留すると発表した直後、外交・安全保障の幹部を招集し、軍事的な選択肢を点検していたことが確認されている。
米オンラインメディアのアクシオスは19日（現地時間）、複数の政府当局者の話として、トランプ大統領が空爆保留を発表した当日の夜、安全保障チームを招集したと報じた。
会議には、J・D・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、スティーブ・ウィトコフ特使らが顔をそろえた。
当局者によると、この場ではイランとの交渉の進展状況に加え、即時に実行可能な軍事オプションに関するブリーフィングが行われた。アクシオスは、作戦猶予の表明直後に軍事ブリーフィングが実施された点を踏まえ、トランプ政権が追加の軍事行動を真剣に検討していることを示すものだとの分析を示している。
当初、トランプ大統領は安全保障会議を経て、空爆の可否を最終判断するとみられていた。しかし、事前にソーシャルメディアを通じて空爆保留を公表し、その数時間後に会議を招集する動きを見せた。政府関係者は、トランプ大統領が保留を発表した時点で、実際には最終的な攻撃決定は下されていなかったと伝えている。
こうした判断には、湾岸地域の同盟国からの要請が影響したとみられる。湾岸諸国の首脳は、イランが報復に踏み切った場合、自国の石油施設が攻撃される可能性があるとの懸念を米側に伝えた。一方、具体的な調整を経ないまま保留指示が出されたため、米政府内の実務者の間では今後の対応方針を巡って混乱が広がっている状況だ。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、湾岸諸国の要請を受けて空爆を延期したことを認めたうえで、期限にも言及した。トランプ大統領は「彼らは2～3日の時間を求めた」とし、「2日か3日、あるいは週末や来週初めまでの猶予期間を意味する」と説明した。
これは、イランとの対話に進展がなければ、早ければ2日以内に攻撃を再開し得るとの圧力をかけた形といえる。同時に、来週初めという時期も示すことで、訪中後に確保した外交交渉の余地を当面見極める意図もうかがえる。
トランプ大統領は「イランは合意を懇願している」と述べる一方、「武力行使は望んでいないが、もう一度打撃を加えなければならないかもしれない。近く結論が出る」と語った。
さらに、イランによる核兵器保有は絶対に容認しないとの立場を強調し、「軍事的手段であれ合意であれ、遠くない時期に道は開かれる」と付け加えた。空爆中止の指示は最終決定の1時間前に下されたものだとし、攻撃猶予は情勢の主導権を握った状態で行われたとの認識を示した。
トランプ大統領はイランとの戦争についても「政治的な計算で臨んでいるのではない」と述べ、「大都市を一瞬で破壊し得る核兵器の脅威を防ぐための措置だと理解されれば、国民の支持を得られるはずだ」と主張している。
一方、トランプ大統領は訪中期間中、中国の習近平国家主席がイランへの武器輸出禁止を約束したと明らかにした。ただ、習近平国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ戦争への後悔に言及したとの海外メディア報道については、事実ではないと否定した。
コメント0