米電気自動車メーカーのテスラが、中国で完全自動運転（FSD・Full Self-Driving）サービスを提供できるようになった。これはドナルド・トランプ米大統領の先週の国賓訪中の成果の一つと評価されている。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は米企業代表団の一員としてトランプ大統領の訪中に同行し、人民大会堂で行われた米中首脳会談にも出席していた。
22日、中国の新浪財経など現地メディアによると、テスラは最近、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」のアカウントを通じて中国を監督型完全自動運転サービスの提供対象国に含めた。
これにより、FSDを使用できる国は米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、オランダ、リトアニアに続き、計10か国へと増えることになる。
現地メディアは「テスラが数年にわたる現地化準備を経て、高度運転支援システムであるFSDを近く中国市場に投入し、ファーウェイのHUAWEI ADS、XPENGのXNGPなどと直接競争できるようになった」と説明した。
監督型FSDは、一般的にシステムが独立して運転タスクを遂行する「完全自動運転」に分類され、現在テスラが運行している自動運転ロボタクシーにも採用されているバージョンだ。
業界では、テスラが中国市場の規制に合わせて現地化を施したFSDをサービス提供するとみられている。実際、欧州当局がテスラのFSD発売を承認した際にも、米国版とまったく同一には比較できないと指摘したことがある。
テスラは北京、上海、武漢、広州など9つの都市でオートパイロットテストエンジニアや作業者など、技術導入のための人材採用を進めている。
FSDは人工知能（AI）を基にナビゲーション、複雑な交差点通行、自動車線変更機能、自動駐車などの機能を備えている。ただし、現地化データへの対応により中国の複雑な道路状況に適応することは課題になるという見方も出ている。
テスラが中国市場でどのような課金方式を採用するかも注目されている。業界関係者は「テスラが具体的な価格を発表していないが、世界的な方式を参考にすると月額サブスクリプション方式になる可能性が高い」と予想した。
現在、中国国内で運転支援（レベル2システム）を備えた車両の販売は増加傾向にある。昨年1〜7月にレベル2システムが搭載された車両の販売量は前年同期比21.3％増の約776万台に達した。
一部では、中国市場でシェアが縮小しているテスラが、FSD投入を契機に転換点を迎える可能性があるとの分析も出ている。
中国では法律上、中国国内で収集した車両運行データの海外持ち出しが禁止されている。業務上必要な場合には、当局の審査を通過したうえで報告しなければならない。
このためテスラは、すでに中国国内にデータセンターとAI訓練センターを設立している。テスラのタオ・リン副社長は最近、「中国のデータ関連のコンプライアンス要件を厳格に順守する」と述べた。
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