トランプ政権が関税再発動示唆、10％維持へ強硬姿勢

米国のドナルド・トランプ大統領が課した10％のグローバル関税が来る7月に満了した後も再び課される可能性が提起された。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は26日（現地時間）の外交問題評議会（CFR）行事に出席し、「通商法122条には、措置の期限終了後の再発動を禁止する明示的な条項が存在しない」とし、「7月以降も10％のグローバル関税を課すことができる」と述べたという。

さらに「通商法122条を見れば関税措置の『期限』については明記されているものの、『いつ再発動できるのか』についての制限は設けられていない」とし、期限終了後であっても関税を再び発動できる法的権限が存在するとの認識を強調した。

これに先立ち、トランプ大統領は米最高裁が既存の「相互関税」措置に対して違法判決を下したため、今年2月に通商法122条を発動し、10％のグローバル関税を課した。通商法122条に基づく関税は議会が期限を延長しない限り最大150日間しか維持されないため、来る7月に期限終了を迎える。

当初、米トランプ政権は7月に122条の措置が終了すれば他の法的権限を活用して代替関税を課す予定だと明らかにした。しかし、グリア代表の発言は代替関税を導入することとは別に、既存の122条を通じた10%関税の『再発動カード』も有効であることを示唆していると解釈される。

グリア代表はトランプ政権が実際に10%関税の延長を推進するかどうかについては即答を避けながらも、「米議会が大統領による通商法122条に基づく関税賦課権限を、1期につき一度限りに制限しようと意図していたとは考えられない」とし、強硬な立場を維持した。

ただし、彼は10％のグローバル関税を代替する後続措置の準備も順調に進行中だと付け加えた。グリア代表はUSTRが通商法301条に基づく代替関税課税のための関連調査を現在綿密に進めていると説明した。これに先立ち、グリア代表は来る7月中に301条を通じた代替関税が課されることを明らかにしている。