日本が、不法滞在者の摘発に向け、ソーシャルメディアのモニタリングシステムを導入する。
17日付の読売新聞によると、出入国在留管理庁は、SNSを通じて拡散する不法就労のあっせん情報や在留資格偽造に関する内容を、体系的に収集・分析する方針を進めている。
出入国在留管理庁は、これまで本人の出頭や警察から提供される情報に頼っていた方式から脱却し、オンライン情報を積極的に活用して不法事案を先回りして把握する計画だ。今回の措置は、不法就労する外国人だけでなく、仕事を紹介したり雇用したりする個人や事業者まで摘発対象を広げる点が特徴だ。
日本政府は、人工知能（AI）や民間の分析ツールを導入し、SNSモニタリング体制の効率を高める予定で、来年から本格的な運用に入る計画だ。また、地方自治体で不法滞在や不法就労に関する住民相談が増えている状況を踏まえ、地方の相談窓口拡大も検討している。
出入国在留管理庁によると、日本国内の不法滞在者の多くは、生計を維持するために不法就労しているケースが多い。日本政府は、こうした不法就労が劣悪な労働条件、税金の未納、地域社会との対立など、さまざまな社会問題を引き起こしかねないと判断し、対策づくりに乗り出した。
日本は昨年7月、在留外国人をめぐる問題に対応するための司令塔を内閣官房に設置した。
出入国在留管理庁が昨年摘発した不法滞在・不法就労者は1,837人で、前年より459人増えた。一方、今年1月1日時点の日本国内の不法残留者は6万8,488人で、前年同期より6,375人減少した。
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