アラブ首長国連邦（UAE）が紛争初期から4月の停戦発表翌日まで、イランに対する空爆作戦に複数回関与していたと報じられた。
UAEが米国とイスラエル主導の対イラン軍事作戦に対し、単なる協力の域を超え、情報共有や標的への攻撃を含む形で深く関与していた可能性が浮上している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話として、UAEが戦闘期間中、ホルムズ海峡周辺やイラン南部の戦略施設を標的とした空爆に参加したと報じた。
攻撃対象にはケシュム島、アブムサ島、バンダル・アッバース、ラバン島の製油施設、アサルイエ石油化学団地などが含まれていたという。
一部の作戦はUAEの石油・ガス関連施設に対するイラン側の攻撃への報復として実施されたとされる。イランは戦闘期間中、UAEに向けて2,800発を超えるミサイルや無人機を発射し、エネルギーインフラや空港、都市部を広範囲に標的にしたとみられている。
湾岸地域ではUAEの軍事対応を巡って各国の間で温度差も広がったと伝えられている。サウジアラビアは米側に対し、UAEによる空爆がイランの報復拡大や国際原油市場の混乱を招く可能性への懸念を伝えたとされる。
湾岸諸国の関係者によると、UAEのムハンマド大統領はサウジアラビアが対イラン共同軍事行動に参加しなかったことへの不満を示したという。これを機に両国間の主導権争いや地域内での影響力を巡る対立が一段と鮮明になったとの見方もある。
また、UAEはドバイ国内のイラン関連施設の閉鎖やビザ発給制限など、非軍事的な圧力措置も強化したとされる。これは従来の仲介役としての立場から、より強硬な姿勢へ転じつつあるとの分析も出ている。
一方、今回の紛争を通じてイスラエルとUAEの軍事協力も強化されたとみられる。イスラエルはUAE防衛のため、ミサイル防衛システムや部隊を展開したほか、高官の軍・情報当局者による秘密協議も行われたとされる。
両国は今回の戦闘を契機に安全保障分野での戦略的協力を長期化させる方向で調整を進めているとみられる。
その一方で、UAEが外交的解決を模索する方向へ一部軌道修正しているとの見方も出ている。ムハンマド大統領は米側との電話会談でイランとの和平合意の必要性に言及したと伝えられている。
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