イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は高市早苗首相との電話会談で、ホルムズ海峡を航行する日本船舶の円滑な通航確保に向けて取り組む考えを示した。
2日の日本経済新聞や時事通信などによると、両首脳は前日夜、約15分間の電話会談を行ったという。
この中でペゼシュキアン大統領は高市首相に対し「日本船舶がホルムズ海峡を円滑かつ安全に通航できるよう努力する」と述べた。
一方で、米国による対イラン海上封鎖がその障害になっているとの認識も示した。
ペゼシュキアン大統領は対話と外交を通じた事態収拾への意欲を強調する一方「米国を含む関係当事国が約束を履行していない」と批判した。
また、情勢が正常化した場合にはイランの復興事業や製油施設、港湾開発などに日本の技術力が活用されることに期待を示した。
高市首相は会談後、記者団に対して「イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮し、一日も早く米国との終戦合意が成立することを期待しているとの考えをペゼシュキアン大統領に伝えた」と明らかにした。
そのうえで、すべての国の船舶がホルムズ海峡を一日も早く自由かつ安全に通航できるよう対応を求めたという。
高市首相は「対話による事態収拾が最も重要だという日本の一貫した立場を改めて伝えた」と述べた。
両首脳は今後も緊密に意思疎通を続けることで一致した。
高市首相は「これまでもドナルド・トランプ米大統領に日本の基本的な立場を繰り返し伝えるとともに、韓国やフィリピンを含む各国首脳と事態収拾に向けた連携を確認してきた」と強調し「今後も積極的に外交努力を進めていく」と語った。
両首脳の電話会談は4月30日以来、約1カ月ぶりだ。今年2月末に米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降では3回目となる。
金子恭之国土交通相は先月26日の記者会見で、日本関連船舶2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。これにより、ペルシャ湾に残る日本関連船舶は計38隻となった。
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