学校も電力も限界に…欧州猛暑、気候危機がついに現実化

欧州全域を襲った記録的な猛暑が人命被害を拡大させるだけでなく、電力生産や教育、交通など社会全般を揺るがしている。
AP通信によると、25日(現地時間)イギリス南西部で36.4度を記録し、6月としては観測史上最高の気温となった。パリでも40度を超える猛暑が続き、ドイツやオランダ、ベルギーなど西欧州各地に猛暑警報が発令された。専門家は高気圧が長期間停滞する「オメガ・ヒートドーム」現象と気候変動が重なり、異常な高温が続いていると分析している。
フランスでは冷却水として使用する川の水温が急激に上昇し、国営電力会社EDFが原子炉2基の稼働を一時中断または出力を低下させた。原発から排出される冷却水が川の生態系を損なわないようにするための措置だ。フランスは電力の約70%を原子力発電に依存しており、猛暑が長引けば電力供給への負担がさらに増す可能性があるとの見方が出ている。
猛暑の被害も相次いでいる。フランスでは暑さを避けて川などで水遊びをしていた市民が相次いで亡くなり、溺死者が48人に達した。ドイツやイタリアなどでも、熱中症など猛暑関連の死者が発生した。イギリスとフランスでは1万4000か所を超える学校が休校または授業時間を短縮し、鉄道の運行にも支障をきたしたいる。
AP通信は、欧州の街やインフラが、ここまで長く続く危険な暑さを想定して作られていないため、同じような被害が今後も起きる恐れがあると伝えた。専門家は、今回の猛暑は一時的な異常気象ではなく、気候変動による「新しい日常」になっていると警告している。














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