中国の欧州連合（EU）向け自動車輸出がピークに近づいているものの、EUの保護貿易主義的な措置を受け、転換点を迎えるとの見方が出ている。
12日、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、5月にEUで新規登録された新車の10台に1台が中国車となり、中国メーカーは欧州市場で初めて日本勢を上回り、首位に立ったという。しかし最近、EUがプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する反補助金関税の導入計画と中国製自動車に対する新たな関税の導入を発表したことで、中国車の上昇傾向が鈍化する可能性があるとの見通しが出ている。
ドイツはこれまでEUによる対中貿易制裁の強化に反対してきたが、最近では貿易防衛措置への支持を強める兆しを見せている。専門家は、この変化がEUの対中貿易アプローチを再編成する可能性があると予測している。ドイツ自動車研究センターのリサーチディレクター、ベアトリクス・カイム氏は「EUと欧州の自動車メーカーが、自国市場の保護を一段と強化し始めることは確かだ」とし、「中国メーカーの欧州市場でのシェア予測を従来の20％から2035年まで、15％に下方修正した」と明らかにした。
中国の自動車メーカーは現地化のスピードを高めることで対応している。BYDは第3四半期にハンガリー工場での組み立てを開始する計画で、零跑汽車はスペインのステランティスと協力し、MGと奇瑞汽車も欧州での生産計画を発表した。
ただし、現地生産の場合、中国よりも高い人件費、エネルギーコスト、社会保障費が課題になる。ドイツに本社を置く自動車コンサルティング会社のシュミット・オートモーティブ・リサーチは6月、より安価な欧州産の電気自動車が既存の自動車メーカーの競争をさらに激化させ、中国メーカーの西欧市場におけるシェアが約15%の水準で安定すると予想した。
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